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米国防総省、27年から中国6社の電池調達禁止へ
米で2023年12月22日に成立した国防権限法(NDAA)案は、米国防総省が2027年10月以降、寧徳時代(CATL)、比亜迪(BYD)など中国企業6社から電池製品を調達することを禁じる内容が盛り込まれ、国防分野における »
TSMC、嘉義県に1nmプロセス工場建設へ=台湾報道
世界最大の半導体ファウンドリ台湾積体電路製造(TSMC)が、1ナノメートル(nm)製造プロセスの最先端工場を台湾・嘉義県に建設する計画を進めているもようだ。 »
24年は「人型ロボット元年」、中国で量産・実用化へ
汎用人工知能(AGI)の技術が向上にするにつれて、ロボット産業でもAI駆動の汎用ロボットの開発が加速している。多くの専門家は、2024年は汎用人型ロボットが試作段階から量産・実用化へと進むとの見方を示しており、「人型ロボ »
BYD、インドネシアの生産拠点に13億米ドルを投資
インドネシアのAirlangga Hartarto経済大臣は18日、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD、広東省深セン市)がインドネシアの生産拠点に13億米ドル(約1924億円)を投資すると発表した。金融界が伝え »
中国のデータセンター、「液冷式」に移行へ
生成AI(人工知能)や大規模言語モデル(LLM)といった多大な計算資源を求められる最新AIの普及につれて、消費電力の増加が懸念されるようになっている。これは発熱量の増加を意味するものであり、業界内では冷却方法を見直す動き »
中国半導体企業のIPO、23年は28社に半減
中国半導体企業の新規株式公開(IPO)が急減している。2023年は28社にとどまり、前年の45社から半減した。23年の半導体業界は、世界半導体需要の縮小や米国主導の対中半導体輸出規制などの要因が重なったことにより業況が悪 »
SKハイニックス、中国工場の技術改良計画 米の対中輸出規制に対応
韓国半導体大手のSKハイニックスが、米国の対中国EUV(極端紫外線)露光装置輸出規制への対応策として、中国半導体工場の技術改良を準備しているもようだ。 »
TSMC、ASML製EUV露光装置10台の調達計画を棚上げ=台湾メディア
台湾のメディアがこのほど、台湾の半導体受託製造大手である台湾積体電路製造(台積電・TSMC)がオランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングからEUV(極端紫外線)露光装置10台を購入する計画を棚上げしたと報じ »
米エヌビディアの中国向け新半導体、販売苦戦か
米半導体大手、NVIDIA(エヌビディア)が今年第2四半期にも投入予定とされる、米政府の輸出規制に対応した中国向け人工知能(AI)用半導体に関して、中国メディアの集微網は11日付けで、販売は苦戦するとの見方を報じた。 »
中国が車載半導体の国家標準策定へ、25年までに30項目
中国の工業和信息部は8日、車載半導体の国家標準制定に向けたガイドライン(指針)を発表した。ガイドラインは、「我が国の車載半導体技術の現状や産業応用の需要に基づき、健全な国家標準システムを段階的に確立する」と明記。2025 »
ナトリウムイオン電池、中国でメーカー開発競争が加速
次世代蓄電池の1つとして期待されるナトリウムイオン電池(NaiB)を巡り、中国電池メーカーの動きが活発化している。同分野にはすでに寧徳時代新能源科技(CATL)、比亜迪(BYD)を始めとする200社を超える企業が進出し、 »
ミニLEDテレビ市場、中国勢が躍進
ミニLEDテレビ市場で中国企業が健闘している。2023年1~9月は、海信(ハイセンス)、TCL、小米(シャオミ)、創維(スカイワース)といった中国ブランドが軒並み販売を大きく伸ばし、首位を走るサムスンのシェアを削り取った »
ASML、中国へのハイエンドDUV輸出を撤回 米国の要請受け
オランダの半導体露光装置大手、ASMLは1日、同社の先端深紫外(DUV)露光装置の輸出ライセンスの一部がオランダ政府から取り消されたと公式サイトで発表した。バイデン米政権の要請を受けた緊急の対応とみられる。 »
中国の蘭製リソグラフィー装置輸入額、11月は前年同月の11倍
香港の英字紙『サウスチャイナモーニングポスト』の報道によると、中国が2023年11月にオランダから輸入した半導体露光(リソグラフィー)装置の総額は前年同月の11倍に急増した。 »
中国の自動車メーカー、EV電池の自社開発を加速
中国の自動車メーカーの間で、電気自動車(EV)電池を自社開発する動きが広がっている。中国のEV市場はし烈な価格競争が繰り広げられており、メーカーはEVコストの4~5割を占める電池の内製化で価格競争力を高める戦略だ。 »
上海警察が14人の身柄拘束、ファーウェイ技術を窃取か
上海警察はこのほど、半導体技術に関する企業秘密を侵害したとして、半導体設計会社に勤務していた元従業員など14人の身柄を拘束したと発表した。14人が所属していた企業名は公表されていないものの、業界内ではこの件について、中国 »
中国、輸出制限技術に「レアアースの採鉱、選鉱、精錬」追加
中国商務部と科学技術は21日、改定版の「輸出禁止・制限技術リスト」を発表し、即日に施行した。リスト掲載技術のうち34項目を削除し、7項目を修正したほか、4項目を追加しており、そのうち、輸出制限技術に「レアアースの採鉱、選 »
中国でボイラーの低炭素化、30年までの行動計画発表
中国は省エネルギー・二酸化炭素(CO2)排出削減の取り組みの一環として、電力や暖房、石油化学などの業界や日常生活で広く使われているボイラーの低炭素化に注力する。2030年までに工業用ボイラーと火力発電所向けボイラーの実運 »
米NVIDIAの中国向け新GPU、12月28日発表へ
米半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)は、中国市場専用となる新しいゲーム用GPU(画像処理半導体)「GeForce RTX 4090 D」を12月28日に発表する。外界では来年の発売が予測されていたが、米バイデン政権 »
中国EVのNETA汽車、世界最大2万トン級ダイカストマシン開発へ
中国の自動車メーカー、浙江合衆新能源汽車(合衆汽車)の電気自動車(EV)ブランド「哪吒汽車(NETA)」は18日、ダイカスト(鋳造)マシンメーカーの力勁集団と業務提携を15日に締結し、世界最大となる2万トン級の超大型ダイ »
日産、中国開発のEVを世界販売へ
日産自動車は17日、中国で開発した電気自動車(EV)を世界で販売する計画を明らかにした。比亜迪(BYD)や米テスラなどは中国の現地生産コストの低さを利用して中国製自動車の輸出を拡大しており、日産も価格競争となっているEV »
インドネシア、EVの輸入税制を緩和 中国新エネルギー車の主要輸出国に
米ロイター通信によると、インドネシア政府が2025年までに一部の自動車メーカーに対し、完成した電気自動車(EV)の輸入にかかる税金を減免する方針だ。中国新エネルギー車の主要輸出国になる可能性が出てきた。 »
中国の国産CPU「龍芯」に期待強まる、インテル依存から脱却
米インテルのほぼ独占状態にあるCPU(中央演算処理装置)の分野で、中国企業の龍芯中科技術(北京市)が独自開発した国産CPU「龍芯」に期待が高まっている。 »
中国で薄型ディスクレーザーの応用推進、国家プロジェクト始動
中国でこのほど、薄型ディスクレーザー(Thin Disk Lasers、TDLs)の産業応用推進に向けて、結晶体の薄型加工や次世代の増幅器デバイスの開発を進める国家プロジェクトが始動した。科学技術部が「第14次五カ年計画 »
米NVIDIAのフアンCEO、ベトナム拠点設立に意欲
ベトナムを初訪問した米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)はこのほど、ベトナムに拠点を設立する計画を明らかにした。海外メディアがベトナム政府の情報として伝えた。 »
米アップル、インドでiPhoneを5,000万台生産へ
米ウォールストリートジャーナルの報道によると、米アップルは今後2〜3年の間にインドで年5,000万台以上のiPhoneを生産し、さらに生産を拡大する計画という。 インドは世界のiPhone生産台数の4分の1を占めることに »
米テスラ、上海ギガファクトリー第3期拡張計画を再始動か
中国の自動車専門メディア「晩点 Auto」の6日報道によると、米電気自動車(EV)大手のテスラは、上海市のEV生産工場「ギガファクトリー」の第3期拡張計画を再始動させることを検討しているもようだ。テスラは2021年に同拡 »
中国が超薄板ガラスの国産化を実現、新疆で1本目ライン稼働
中国で1本目となる超薄板ガラス(UTG)の生産ラインがこのほど新疆ウイグル自治区アクスで稼働した。中国がまた一つ、ディスプレイ重要材料の国産化を実現したことになる。新疆テレビなどが伝えた。 »
CATL、12月にインドネシアでEV電池材料工場の合弁契約締結へ
インドネシアの国営ニッケル・金鉱山会社PT Aneka Tambang(Antam、アンタム社)は、12月10日に中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL、福建省寧徳市)と電気自動車(EV)用車載電池のニッケルの採 »
中国企業、計算力インフラへの投資活発
中国企業がデジタル経済の基盤となる計算力インフラへの投資を活発化させている。計算力は、情報計算力、ネットワーク伝送能力、ストレージ容量が一体となった次世代の生産力として、各業界への浸透が加速している。 »
全固体電池、中国自動車大手が開発本格化
中国自動車大手が、次世代の車載バッテリーとして期待される全固体電池の開発を本格化させている。長安汽車は2030年に半固体電池、全固体電池を含む自社開発の電池セルを8種類商品化し、年150ギガワット時(GWh)以上生産でき »
対中規制強める米国は「ジレンマ」=中国調査会社
中国の半導体市場調査会社の「芯謀研究(ICwise)」は29日、「対中半導体輸出規制を強める米国は、ジレンマに陥っている」という趣旨のリポートを発表した。米国の半導体製造装置メーカーが中国市場を渇望する状況下でも、米政府 »
中国大手企業、ペロブスカイト太陽電池事業へ参入相次ぐ
次世代太陽電池の本命といわれるペロブスカイト太陽電池への中国大手企業の参入が相次いでいる。ディスプレイパネル最大手の京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ、北京市)がこのほど、ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指す開 »
中国で「スマート製造」関連株が続々登場、11月以降で15社
中国の株式取引市場で、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)を活用した「スマート製造」関連銘柄が量産されている。多くの上場企業が続々とスマート製造分野に参入しており、株式取引アプリ「同花順」のまとめによると、1 »
中国の車載用LiDAR市場、25年に43億ドル規模へ
中国で、「自動運転の目」と呼ばれている高機能センサー「LiDAR(ライダー)」市場が拡大している。米フロスト&サリバンの研究リポートによると、2022年の市場規模は前年の4倍強となる26億4,000万元だった。25年には »
TCL科技もチップ開発撤退か、傘下会社が解散の情報
中国ディスプレーパネル大手のTCL科技集団(広東省恵州市)が半導体の自社開発を断念したもようだ。中国著名企業によるチップ自主開発断念は、通信機器製造のOPPO(オッポ)、吉利汽車傘下のスマートフォン事業会社である湖北星紀 »
米半導体大手の中国撤退相次ぐ、輸出規制が影響か
米半導体大手の中国市場からの撤退が相次いでいる。米半導体メーカー大手のMarvell Technology(マーベル・テクノロジー)がNANDフラッシュメモリ部門を撤退させる方針のほか、米半導体大手のTexas Inst »
SMICの7~9月期は減収減益、設備投資拡大で「半導体国産化」推進
中国の半導体受託製造(ファウンドリー)最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC、上海市)が9日発表した2023年第3四半期(7~9月)決算は、売上高が前年同期比10.6%減の117億8,000万元(約2,455億5,800 »
アリババ、クラウド事業の分離計画を撤回
中国電子商取引(EC)大手のアリババ・グループ・ホールディング(浙江省杭州市)は16日夜、クラウド部門の阿里智能雲集団のスピンオフ(分離・独立)計画を撤回すると発表した。米国の対中半導体輸出規制の強化が影響したとしている »
米中が気候変動対策で共同声明、製造業などで大規模プロジェクト実施へ
米中両政府は15日、気候変動対策に関する共同声明を発表した。気候問題に対する2国間の作業部会を立ち上げるほか、世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にするとの主要20カ国・地域首脳会議(G20サミッ »
華為、HarmonyOS対応アプリ開発でネット出前の美団と提携
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)は13日、中国のネット出前サービス最大手の美団(メイトゥアン)と業務提携すると発表した。華為独自の基本ソフト(OS)「鴻蒙(Harmony)OS」に対応したネイテ »
中国大手VC、米AIスタートアップに投資加速
中国の大手ベンチャーキャピタル(VC)が、米国でAI(人工知能)スタートアップへの投資を加速している。主な投資対象は主に中国人や中国系米国人が創業したAIスタートアップだ。AIや半導体チップの国産力が経済安保の鍵を握る時 »
半導体露光装置の上海微電子、IPOで微細化装置の開発加速へ
半導体露光(リソグラフィー)装置の中国最大手、上海微電子装備(SMEE、上海市)が新規株式公開(IPO)を目指している。米国、日本、オランダによる先端半導体の輸出規制が強化される中、IPOによる資金調達などで半導体製造装 »
中国の製造業向けソフト市場、国産化転換の機運
中国で製造業向けソフトウエアの国産化機運が高まっている。製造業向けソフトはこれまで、独シーメンス、SAP、仏ダッソー・システムズといった海外大手の独壇場だった。しかし、新興産業の成長や、クラウドコンピューティング、人工知 »
米NVIDIAの最先端半導体、中国「闇市場」で高値売買
中国の半導体メディア『芯潮IC』は7日、米国の対中半導体規制の下で禁輸対象となっている米NVIDIA(エヌビディア)の最先端半導体が、規制をすり抜けて中国の「闇市場」に流入している実態を伝えた。エヌビディアの人工知能(A »
米インテル、ベトナム事業の拡張計画を凍結か
米半導体大手インテルはベトナムでの半導体工場向けの投資計画を棚上げしたもようだ。インテルは同投資により、ベトナムでの事業規模を2倍に拡大させることを狙っていた。計画の凍結は、成長を続けるベトナムの半導体産業にも打撃となり »
小馬智行、トヨタと共同開発の自動運転ロボタクシーを初出展=中国国際輸入博覧会
中国自動運転技術のスタートアップ、小馬智行(PONY・AI、北京市)は5日、トヨタ自動車と共同で開発した純電気自動車(BEV)の自動運転タクシー(Robotaxi)のコンセプトカーを、上海市で開催されている輸入拡大を目的 »
ロシアが先端技術分野に投資、リソグラフィー装置内製化へ
ロシアが欧米に対抗し、今後の経済安全保障の鍵を握る先端技術分野への投資を拡大している。最先端の半導体チップの製造で重要な役割を担うリソグラフィー装置の内製化を目指すほか、2030年までに10台の国産スーパーコンピューター »
中国半導体製造設備メーカーの受注拡大、背景に国産化率向上
中国の半導体製造設備メーカーが受注を伸ばしている。米国の対中半導体輸出規制を受けて、中国の半導体メーカーが国産設備の買い付けを増やしていることが背景にある。 »
吉利汽車、本格派のAI搭載ロボットカー「極越01」発売
中国の民間自動車大手の吉利控股集団が、同国インターネット大手の百度集団と共同で開発した人工知能(AI)搭載ロボットカー「極越01」を10月27日に発売した。同車は、高度自動運転に対応するほか、対話型コックピットシステムを »
華為が自動運転L3、24年に実用化加速へ
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省・深セン市)の胡厚崑・輪番董事長は先ごろ広東省広州市で開催された「第11回中国移動グローバル提携パートナー大会」で、「2024年は自動運転技術の中国での活用・普及が一気に進 »
華為、24年スマホ出荷目標7,000万台 中国サプライヤーに追い風
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省・深セン市)は、2024年のスマートフォンの出荷目標を6,000~7,000万台に設定したもようだ。足元では、最新スマホ「Mate 60」が市場予想をはるかに上回る人気を博 »
中国国家安全部、「ソフトウエア開発キットSDK」に情報漏洩リスク
中国国家安全部は27日、「警告!海外のソフトウェア開発キット(SDK)の背後に潜む“データスパイ”による機密侵害」と題する文章を発表し、近年、海外の組織がSDKを使って中国のユーザーデータや個人情報を収集し、中国の国家安 »
華為がクアルコム製チップの調達停止へ、TSMCやASMLにも影響か
中国の通信機器大手、華為技術(ファー ウェイ、広東省深セン市)が米半導体大手クアルコムからのチップ調達を停止するとの情報が業界内で注目を集めている。天風国際証券のアナリストが9月に明かした内容によると、華為は2024年か »
BYD、EV「SEAL」を日本に来春投入へ=ジャパンモビリティショー初出展
ジャパンモビリティショー(第47回東京モーターショー)が25日、東京ビッグサイトで開幕し、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD、広東省深セン市)が中国の自動車メーカーとして初めて出展した。BYDは2024年春にセ »
華為の新型スマホ「Mate 60」、1,000万台追加受注か
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)の新型スマートフォン「Mate 60」シリーズに関し、新たに1,000万台を受注したとの観測が浮上した。 »
華為のAIチップ「昇騰910B」、NVIDIA「A100」と同等性能=科大訊飛副総裁
中国の音声認識大手、科大訊飛(iFLYTEK、安徽省合肥市)の江涛・副総裁は20日の2023年第3四半期(7~9月)決算説明会で、協業先の中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が開発した人工知能(AI)処理用プロセッ »
米のAI半導体対中規制、NVIDIAがコメント
米政府が17日発表した対中半導体輸出管理の改定規則は、先端コンピューティングICの対中輸出制限を強化することなどを盛り込み、11月17日に発効する。米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)は18日に開示した第3四半期決算 »
米の半導体規制強化、中国独自の供給網構築後押し=中国メディア
米国商務省産業安全保障局(BIS)が17日に発表した中国向け半導体関連の輸出管理規則の改定版は、人工知能(AI)向けに使われる先端半導体の輸出をより厳しく制限する内容が盛り込まれた。中国のITネットメディア、集微網は、短 »
米政府、中国への半導体規制の「抜け穴」を塞ぐ
米商務省の産業安全保障局(BIS)は現地時間17日、中国の半導体チップと半導体製造装置に関する新たな輸出管理規則を発表した。チップの性能密度を制限項目に追加。マカオなど22の国も輸出規制の対象にし、第三国を迂回した調達を »
中国スマホ関連企業、インド撤退の動き
中国のスマートフォン関連メーカーがインド市場から撤退する動きが加速している。2000年以降、小米科技(シャオミ)や維沃移動通信(Vivo)といった中国スマホメーカーが相次いで関税回避の疑いでインド当局の捜査対象となるなど »
ロボット制御装置で中国企業躍進、輸入依存から脱却へ
中国の産業用ロボット市場が急ピッチに拡大するなか、ロボットの3大構成部品の一つで、ロボットの“大脳”とも称される制御装置業界が新たな商機を迎えている。中国製の産ロボは基幹部品の輸入依存が課題の一つとなってきたが、国内企業 »
配車サービス「滴滴」の自動運転部門、広州汽車集団が1.5億米ドル出資
中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ、北京市)傘下で、自動運転関連事業を手掛ける滴滴自動駕駛は12日、自動車大手の広州汽車集団から出資を受けると発表した。新たに得た資金は、技術開発や製品の実用化、サプライチェーンにお »
イスラエル・ハマス衝突、米インテルなど半導体企業に影
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を受け、イスラエルの半導体産業への影響が懸念されている。特に、現地に拠点を置く半導体受託生産会社Tower Semiconductor(タワーセミコン »
深セン市が脱炭素計画、新エネルギー車170万台へ
深セン市政府は7日、脱炭素化社会を目指す「深センカーボンピークアウト実施計画」を発表した。パイプ式天然ガスの普及や分散型太陽光発電を促すほか、新エネルギー車(NEV)については個人購入を奨励するほか、新エネルギー車と化石 »
米の半導体輸出規制、サムスンとSKの中国工場は無期限で適用除外に
韓国大統領室は9日、米国政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国半導体工場に米国製の半導体製造装置を供給することを無期限で認める決定をしたことを明らかにした。 »
中国で進む車載チップ国産化、外部依存引き下げ
中国で車載チップの国産化が進んでいる。多くの自動車メーカーと半導体メーカーが自社開発チップを続々と発表しており、自動車業界の当面のチップ不足問題は解消に向かいそうだ。経済観察報が6日伝えた。 »
中国のRFフロントエンドデバイス業界、「淘汰と集約」加速へ
中国の半導体市場で、5G(第五世代移動体通信システム)通信に不可欠なRFフロントエンドデバイスの領域が混戦状態にある。米中半導体摩擦を背景に多くの中国企業が内製化に乗り出すなか、数十億米ドル規模の市場に100社超の大小企 »
TSMCが「3Dblox」最新バージョン発表、3Dチップ設計を簡略化
半導体受託製造大手の台湾積体電路製造(TSMC、新竹市)はこのほど、「OIP 2023」(オープンイノベーションプラットフォームエコシステムフォーラム2023)を開催し、3次元(3D)チップ設計の開発効率を大幅に向上でき »
重慶市、スマートコネクテッドEV部品産業強化へ
中国の重要な自動車生産拠点である重慶市はこのほど、「スマートコネクテッド電気自動車(EV)」向け部品のサプライチェーンをレベルアップさせるためのアクションプラン(2023~27年)を提案し、広く一般から意見を募るパブリッ »
中国車載電池大手が欧米進出加速、対米投資は1,000億元
中国の車載電池大手が海外進出を加速させている。国軒高科と億緯リ(金へんに里)能(EVEエナジー)が9月上旬に米国工場の建設計画を相次いで発表した。すでに米国工場の建設を発表している寧徳時代(CATL)と遠景動力を合わせた »
データ海外移転の安全評価を一部免除、中国当局が新規則案
サイバースペースを管理する中国の国家互聯網信息弁公室は9月28日、データの海外移転に関する規制を一部緩和する新たな規則案を発表し、意見公募手続き(パブリックコメント)を開始した。 »
「2ナノ半導体」量産競争幕開け、TSMC・サムスン・ラピダス始動
半導体ファウンドリー業界で、次世代先端工程の「線幅2ナノメートル」プロセスを用いた最先端半導体の量産競争が幕開けした。2ナノ半導体は世界でもまだ量産の成功例はないが、台湾積体電路製造(TSMC)、サムスン電子、Rapid »
EV部品を一体成形、「ギガキャスト」巨大市場狙う中国企業
自動車業界で、従来は多くの部品と工程でつなぎ合わせていた車体パーツを一度の鋳造で一つの部品として製造する新しい技法「ギガキャスト」の採用が広がっている。世界で最も激しい自動車販売競争にさらされる中国でも、巨大なブルーオー »
テンセント、EVの嵐図汽車と戦略提携
中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス、広東省深セン市)は23日、東風汽車集団傘下の電気自動車(EV)メーカー、嵐図汽車(VOYAH)と戦略的パートナーシップを締結した。デジタルマーケティ »
米国、ベトナムの半導体拠点化狙う 技術者不足が課題
米国とベトナムはこのほど、半導体サプライチェーン(供給網)の強化などを含む包括的戦略的パートナーシップを締結した。米国はベトナムを半導体の生産拠点として成長させる狙いだが、業界関係者やアナリストからは、ベトナムの技術者不 »
米AXTの中国子会社、中国商務部からガリウムの輸出許可
米半導体ウエハーメーカーAXTは20日、同社の中国法人、通美晶体が中国商務部から半導体材料であるガリウムヒ素とゲルマニウム基板の一部輸出許可を取得したと発表した。 同社は今後も中国当局と協力し、必要な許可の取得を目指すと »
EVメーカーのNIO、初のスマホ「NIO Phone」を発表
中国電気自動車(EV)メーカーの上海蔚来汽車(NIO、上海市)は21日、長い間開発が噂されていた同社ブランドのスマートフォン「NIO Phone」を正式発表した。 »
スマホ大手のOPPO、半導体開発を再開か
中国のスマートフォン大手、OPPO広東移動通信(オッポ、広東省東莞市)が半導体チップの開発を再開するとの観測が浮上した。今年5月に解散した半導体設計子会社「哲庫科技(ZEKU)」の技術者の再雇用に着手しており、これらの人 »
広州汽車と立訊精密の合弁工場稼働、次世代車向け中核制御システム開発
中国自動車大手の広州汽車集団(広東省広州市)は19日、今年6月末に設立した新会社、立昇科技科技の工場第1期を着工したと発表した。投資額は30億元(約607億円)で、次世代車「スマートコネクテッドカー」向け中核制御システム »
台湾電子部品商社の文曄科技、同業の富昌電子を38億米ドルで買収
台湾の大手電子部品商社の文曄科技は14日、同業の富昌電子(Future Electronics)の発行済み全株式を取得することで最終合意に達したと発表した。買収額は38億米ドル(約5,614億円)で、全額を現金で支払う。 »
華為のチップ「麒麟9000s」、米制裁下でSMICが7ナノ実現か
中国の通信機器大手、華為技術(広東省深セン市、ファーウェイ)が最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載した回路線幅7ナノメートルの新型チップ「麒麟9000s」について、米コンサルティング会社などの分析で、中芯国 »
米アップル、業界初3ナノチップ「A17 Pro」発表
米アップルは12日(現地時間)、業界初の3ナノメートル(nm)プロセッサ「A17 Pro」を発表した。アップルの最新スマートフォンシリーズ「iPhone 15」のProモデル「iPhone 15 Pro」に搭載する。 »
中国電池大手の国軒高科、米イリノイ州に20億ドル規模工場
中国の大手電池メーカー、国軒高科(Gotion High-tech、安徽省合肥市)は、米国イリノイ州に大型工場を新設する。投資規模は20億米ドル(約2,937億円)に達し、来年の稼働を予定する。 »
車載センサー業界変化、「LiDAR撤退、4Dミリ波レーダー混戦」
自動運転の中核部品の一つであるレーザーセンサーの分野で、世界の自動部品大手が高性能センサー「LiDAR(ライダー)」から手を引き、車載用4D(四次元)ミリ波レーダーに照準を合わせる動きが加速している。すでに数十社が参入す »
米政府、NVIDIAの半導体輸出制限に中東を追加
米国政府が、同国半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の人工知能(AI)用半導体の輸出制限の対象に中東を追加したもようだ。サウジアラビアとアラブ首長国連棒は近年、AI開発を強化しており、米国は、NVIDIAの高性能半導体 »
テンセントの生成AI「混元」、事業者向けサービス開始
中国インターネットサービス大手の騰訊控股(広東省・深セン市、テンセント・ホールディングス)は7日、独自開発した文章などを自動生成する大規模言語モデル(LLM)の生成AI(人工知能)「混元(Tencent Hunyuan) »
ファーウェイの最新スマホ、米対中規制の7ナノチップ搭載か
中国の通信機器大手、華為通信(広東省深セン市、ファーウェイ)の新型スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されたシステムオンチップ(SoC)「麒麟Kirin 9000S」は、中国製で回線路幅14ナノメートル(nm) »
新東方新材料のTDテック買収頓挫、華為が強く反発
包装材料向けのインクなどを製造する新東方新材料(ニュー・イースト・ニュー・マテリアルズ、安徽省合肥市)が、電子機器メーカーのTDテックを買収する計画が頓挫した。 »
AIチップの寒武紀、業績低迷でリストラ敢行
中国の人工知能(AI)チップ開発大手の中科寒武紀科技(カンブリコン、北京市)が業績低迷に苦しんでいる。今年6月中間期決算は、最終損益が5億4,500万元(約109億円)の赤字だった。赤字経営が続くなか、研究開発(R&D) »
中国、8社の生成AIサービス承認 一般利用可能に
中国当局は8月31日、一般向けのサービス提供を認めた大規模言語モデル(LLM=生成系AI)のリストを公表した。第1弾として8社のサービスを掲載しており、これらのサービスは、個人や企業がオンラインサイトやアプリストアからダ »
華為が最新フラッグシップスマホを発売、価格6,999元
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)は29日、最新のフラグシップスマートフォン「Huawei Mate 60 Pro」を公式オンラインショップを通じて発売した。価格は6,999元(約14万円)。市場 »
BYDの中間期は純利益3倍、新エネ車販売好調
電気自動車(EV)中国最大手の比亜迪(広東省深セン市、BYD)が28日夜発表した2023年6月中間期決算は、純利益が204.7%増の109億5,400万元(約2,200億円)だった。売上高は前年同期比72.7%増の2,6 »
滴滴、スマートEVで小鵬汽車と提携 自社開発を断念
中国のライドシェア大手の滴滴出行(DiDi、北京市)は28日、電気自動車(EV)メーカーの小鵬汽車(シャオペン、広東省広州市)と共同でスマートEV開発に取り組むと発表した。滴滴は、社内コードネーム「達芬奇(ダ・ヴィンチ) »
インドで「iPhone 15」生産開始、サプライチェーンの「脱中国化」進むか
電子機器受託製造サービス(EMS)大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は、インド南部タミルナド州の工場で、米アップルの次期スマートフォン「iPhone 15」の生産を開始した。インドが中国とほぼ同時にiPhoneの最新モ »
中国企業の東南アジア向け投資熱冷めず、フィンテック、物流、AIなどVCが有望視
2022年3月から数度にわたる米利上げを背景に一服感がみられた中国企業による対東南アジア投資について、中国のニュースアプリ「虎嗅」は24日、「東南アジアの投資熱はまだ冷めていない」とする記事を掲載した。 »
中国ネット大手の第2四半期、リストラ奏功し収益性向上
中国インターネット大手の2023年第2四半期(4~6月)決算がほぼ出そろった。リストラで収益力を向上させるなど、総体的にコスト削減による経営効率化がみられる内容となった。 »