ICT・ソフトウエア

中国が関連するコネクテッドカーの輸入禁止へ、米国が規則案

中国が関連するコネクテッドカーの輸入禁止へ、米国が規則案

米国商務省産業安全保障局(BIS)は現地時間23日、安全保障上のリスクがあるとして、中国またはロシアの企業によって開発された特定のハードウエアとソフトウエアが搭載されたコネクテッドカーの販売または輸入を禁止する規則制定案 »

中国EC大手、事業の低炭素化に本腰

中国EC大手、事業の低炭素化に本腰

中国大手電子商取引(EC)企業がサスティナブルな取り組みを本格化している。EC最大手の阿里巴巴集団(アリババ、浙江省杭州市)が22日発表した「2024年環境、社会及びガバナンス報告書」によると、同社が2024年度の自社運 »

米Amazon、シンガポールで90億米ドル投じクラウド拡張

米Amazon、シンガポールで90億米ドル投じクラウド拡張

米Amazon(アマゾン)は7日、シンガポールに向こう4年間で90億米ドル(約1兆3905億円)を投じてクラウドコンピューティングのアマゾンウェブサービス(AWS)向けのインフラを拡張すると発表した。 »

中国企業、計算力インフラへの投資活発

中国企業、計算力インフラへの投資活発

中国企業がデジタル経済の基盤となる計算力インフラへの投資を活発化させている。計算力は、情報計算力、ネットワーク伝送能力、ストレージ容量が一体となった次世代の生産力として、各業界への浸透が加速している。 »

アリババ、クラウド事業の分離計画を撤回

アリババ、クラウド事業の分離計画を撤回

中国電子商取引(EC)大手のアリババ・グループ・ホールディング(浙江省杭州市)は16日夜、クラウド部門の阿里智能雲集団のスピンオフ(分離・独立)計画を撤回すると発表した。米国の対中半導体輸出規制の強化が影響したとしている »

華為、HarmonyOS対応アプリ開発でネット出前の美団と提携

華為、HarmonyOS対応アプリ開発でネット出前の美団と提携

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)は13日、中国のネット出前サービス最大手の美団(メイトゥアン)と業務提携すると発表した。華為独自の基本ソフト(OS)「鴻蒙(Harmony)OS」に対応したネイテ »

中国の製造業向けソフト市場、国産化転換の機運

中国の製造業向けソフト市場、国産化転換の機運

中国で製造業向けソフトウエアの国産化機運が高まっている。製造業向けソフトはこれまで、独シーメンス、SAP、仏ダッソー・システムズといった海外大手の独壇場だった。しかし、新興産業の成長や、クラウドコンピューティング、人工知 »

中国国家安全部、「ソフトウエア開発キットSDK」に情報漏洩リスク

中国国家安全部、「ソフトウエア開発キットSDK」に情報漏洩リスク

中国国家安全部は27日、「警告!海外のソフトウェア開発キット(SDK)の背後に潜む“データスパイ”による機密侵害」と題する文章を発表し、近年、海外の組織がSDKを使って中国のユーザーデータや個人情報を収集し、中国の国家安 »

ロボット制御装置で中国企業躍進、輸入依存から脱却へ

ロボット制御装置で中国企業躍進、輸入依存から脱却へ

中国の産業用ロボット市場が急ピッチに拡大するなか、ロボットの3大構成部品の一つで、ロボットの“大脳”とも称される制御装置業界が新たな商機を迎えている。中国製の産ロボは基幹部品の輸入依存が課題の一つとなってきたが、国内企業 »

データ海外移転の安全評価を一部免除、中国当局が新規則案

データ海外移転の安全評価を一部免除、中国当局が新規則案

サイバースペースを管理する中国の国家互聯網信息弁公室は9月28日、データの海外移転に関する規制を一部緩和する新たな規則案を発表し、意見公募手続き(パブリックコメント)を開始した。 »

テンセント、EVの嵐図汽車と戦略提携 

テンセント、EVの嵐図汽車と戦略提携 

中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス、広東省深セン市)は23日、東風汽車集団傘下の電気自動車(EV)メーカー、嵐図汽車(VOYAH)と戦略的パートナーシップを締結した。デジタルマーケティ »

テンセントの生成AI「混元」、事業者向けサービス開始 

テンセントの生成AI「混元」、事業者向けサービス開始 

中国インターネットサービス大手の騰訊控股(広東省・深セン市、テンセント・ホールディングス)は7日、独自開発した文章などを自動生成する大規模言語モデル(LLM)の生成AI(人工知能)「混元(Tencent Hunyuan) »

中国版インスタ「小紅書」、EC事業を強化

中国版インスタ「小紅書」、EC事業を強化

 中国版インスタグラムと呼ばれているSNSアプリ「小紅書(RED)」が、ライブコマースなど電子商取引(Eコマース)事業の強化に動いている。 »