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中国国務院、省エネ・二酸化炭素削減行動計画を発表
2024〜25年、各地の新エネルギー車購入制限を段階的に撤廃
中国国務院（中央政府）は29日、「2024〜25年省エネルギー・二酸化炭素（CO2）削減行動計画」を発表し、自動車など輸送設備の低炭素化を進め、全国各地の新エネルギー車（NEV）購入制限を段階的に撤廃するとした。
計画によると、GDP（国民総生産）単位あたりのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量をそれぞれ約2.5％と3.9％削減する目標を掲げた。一定規模以上の企業の付加価値単位あたりのエネルギー消費量を約3.5％削減する。非化石エネルギー消費の割合を約18.9％に引き上げ、重点分野と産業の省エネ・炭素削減改革により、標準石炭約5000万トンと二酸化炭素排出量約1億3000万トンの削減を実現することを求めた。
■EVトラックを推進
自動車など輸送設備の低炭素化も加速する。自動車中古自動車の淘汰を加速すると同時に、現役車両のエネルギー消費限界値の基準を厳しくする。NEVの普及を促進するための支援政策を実施。公共部門における自動車の電動化を推進し、新エネルギー中型・大型トラックを普及させ、ゼロエミッション貨物車両を開発する。こうした政策推進で、25年末までに運輸部門のCO2排出強度を20年比で5％削減する目標とした。
また石油・ガスの消費構造を最適化する。石油消費を合理的に規制し、先進的なバイオ液体燃料と持続可能な航空燃料の開発・使用を推進する。シェールオイル（ガス）、炭層メタン、タイトオイル（ガス）などの非在来型石油・ガス資源の大規模開発を加速するなどとしている。
