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LiDAR業界に早くも淘汰の波、強まる「値下げ」圧力
中国の高性能センサー「LiDAR」業界が早くも淘汰（とうた）の波にさらされている。自動車市場での価格競争の激化で、部品サプライヤーに対して値下げを求める完成車メーカーの圧力が強まっているためだ。LiDARも例外ではなく、メーカーは市場シェアを維持するために利益を犠牲にするか、市場からの退場を余儀なくされるかの二択を迫られている。
LiDAR大手の深セン市速騰聚創科技（広東省深セン市、Robosense）の邱純潮最高経営責任者（CEO）は以前に、「15万元（約322万円）の自動車に対して、仮に4％のコストでスマート機能を搭載するとすれば、LiDARを6,000元で提供しなければならない」と試算。「価格戦に応じられなければ、淘汰されるしかない」と過酷な現状に危機感をあらわにした。
Robosenseは、4月末の北京モーターショー開催直前に次世代の中距離LiDAR「MX」を発表し、原価を200米ドル（約3万円）以下に抑える方針を明らかにした。すでに大規模な出荷を行っている「M」シリーズと比べると、MXの価格はほぼ半分の水準に下がる見通しだ。
また、華為（ファーウェイ）の徐直軍輪番会長は4月、「自社開発を進めるLiDARのコストを将来的に200米ドルに削減し、コスト問題を解決する」と述べた。
業界関係者によれば、原価200米ドルは、LiDARを量産モデルに本格搭載するかどうかを判断するための完成車メーカーにとっての指標になっているという。
中国の新エネルギー車（NEV）市場は、価格20万元以下のモデルがシェアの大部分を占めており、特に15万～20万元車の販売比率が年を追って上昇している。中国汽車工業協会によると、20万元以下の新エネ乗用車の販売比率は21年の73.1～24年の75.6％に拡大し、うち15万～20万元車は15.3→19.3％と増勢が突出した。LiDARメーカーが大口契約を獲得するには、20万元以下の新エネ車市場の攻略が欠かせない。
さらに完成車メーカーの間で自動運転向けセンサーとして、高コストのLiDARではなくカメラを採用する動きがみられることも、LiDARにとっての逆風だ。華為は新型EVセダン「智界（Luxeed）S7」のスマートシステムにカメラを初採用。蔚来汽車（NIO）もセカンドEVブランド「楽道」に、LiDARではなくカメラを採用した。
