中国投資家、韓国半導体企業の買収で失敗=米国の審査で

鳳凰網財経によると、中国のあるプライベート・エクイティ投資会社が韓国の半導体企業を買収しようとして買収契約を締結していたが、同半導体企業が米国に上場していたことから、米国外国投資委員会(CFIUS)が介入して取引は白紙撤回され、中国側は高額な違約金(分手費)を支払う羽目になったことが分かった。
6月28〜29日に深セン市で開催された「2025中国企業海外展開サミットフォーラム」で盈科法律事務所のグローバル理事副主任であり、盈科国際法治研究院の院長でもある張華薇氏が登壇し、中国企業が海外進出する際に直面する法的・規制上の課題について語った。
張氏は、国際的な政治経済情勢の変化により、欧米諸国を中心に中国企業による海外投資に対する国家安全審査が一層厳格化していると指摘。投資先の国から国家安全保障を理由に審査対象とされ、最終的に取引が中止されたり、失敗したりするケースが増えており、これが企業にとって大きな経済的損失につながっていると述べた。
一例として、中国のあるプライベート・エクイティ投資会社が韓国の半導体企業を買収しようとした案件が紹介された。この韓国企業はすでに買収契約を締結し、公告も済ませていたが、当該企業が米国に上場していたことから、米国外国投資委員会(CFIUS)が介入し、国家安全審査を要求。結果的にCFIUSの承認が得られず、取引は白紙撤回され、中国側は高額な違約金を支払う羽目になったという。
張氏は、今後の企業海外展開においては、対象国の規制や第三国(特に米国)の影響を慎重に見極める「コンプライアンス体制の構築」が不可欠であると強調した。