東南アジア・南アジア
マレーシア半導体企業が投資計画を一時停止、米国の関税政策不透明で

マレーシア半導体業界協会(MSIA)のWong Siew Hai会長がこのほど、トランプ米政権の関税政策の不透明さを受け、国内の半導体企業が投資や事業拡張を一時的に見合わせていると明らかにした。愛集微が伝えた。 »
米国とベトナムの新貿易協定、中国企業が“思わぬ恩恵”か

米国とベトナムが、ベトナムからの輸入品に一律20%の関税を課すことで新たな貿易協定を締結したことを受け、電子産業のサプライチェーンが分厚い中国が恩恵を受けるとみられている。3日の中国株式市場の関連株が軒並み上昇した。 »
マレーシア、「国家主権AIインフラ」構築を正式始動

マレーシア政府は19日、国家レベルのAI(人工知能)基盤インフラ戦略を正式に始動した。東南アジアで初めて、自主独立かつ全スタックのAIエコシステムを構築する取り組みで、華為技術(ファーウェイ)のAIチップ「昇騰(Asce »
インド、米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗措置 WTOに報復関税の意向を通告

インド政府は12日、世界貿易機関(WTO)に対し、米国が導入した鉄鋼・アルミニウムに関する関税措置に対抗するため、報復関税を検討している旨を正式に通告した。米国の「セーフガード措置」に対する対応で、WTOの規定に基づいて »
米国、東南アジア産の太陽電池に最大3403%の関税方針 中国企業を標的か

米国商務省は現地時間21日、東南アジアから輸入される太陽電池およびモジュール(パネル)に対して、最大3403.96%という非常に高い関税を課す方針を明らかにした。これらの製品は、実質的には中国の工場で製造されたものである »
トランプ米大統領が相互関税を発表、中国「34%」ベトナム「46%」タイ「36%」

トランプ米大統領は現地時間2日、導入を予告していた「相互関税」の詳細を発表した。全ての国に10%の一律関税を5日からかけるとともに、高い貿易障壁を持つ国に対してはその程度に応じて税率を9日から上乗せする。中国への相互関税 »
米当局がディープシーク調査、エヌビディア半導体を迂回入手の可能性

中国のAI(人工知能)開発企業、杭州深度求索人工知能基礎技術研究(DeepSeek、ディープシーク、浙江省杭州市)がAIモデル開発に使用した最先端半導体を、シンガポールなど第3国経由で調達した可能性があるとして、米当局が »
鴻海、タイに半導体向け部品工場 3億米ドル超投資

タイの投資委員会(BOI)は20日、電子機器受託製造サービス(EMS)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)の子会社が3億600万米ドル(約466億5582万円)を投じて半導体チップ産 »