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中国通信キャリア、国産CPU搭載サーバーを積極導入
中国の通信キャリア３社が自国半導体の採用を進めている。中国電信（チャイナテレコム）は、2024から25年にかけて予定する通信サーバーの集中調達で、国産CPU搭載品の比率を過去最高となる7割の水準に引き上げる。
チャイナテレコムの設備調達プラットフォーム「中国電信陽光購買網」によると、同社は今回の調達で15万6000台のサーバーを調達する計画で、そのうちの67.5％に相当する10万5300台について、国産CPUの搭載を指定した。
チャイナテレコムは4年前に国産CPU搭載サーバーを自社の調達対象に初めて組み入れた。その際の買い付け比率はわずか19.9％で、インテル製CPU搭載品が79.4％を独占していた。
その後は国産CPUの採用比率を段階的に拡大しており、21～22年に実施した20万台規模のサーバー調達では26.7％まで上昇した。さらに23年にAIサーバーを約4000台導入した際は、国産CPUが47.3％に達した。
チャイナテレコムが計画する新たなサーバー調達は、中国産Armプロセッサを搭載したArmサーバーが44.6％を占めており、華為や飛騰信息技術が落札企業として濃厚視されている。
注目すべきは、チャイナテレコムが調達するARMサーバーに関して、「ARMv8」と「RMv8.2」だけでなく、最新バージョンの「ARMv9」が指定された点だ。これは、ARMv9が米国の対中半導体輸出規制の影響を受けておらず、中国企業がARMv9の技術供与を獲得したことを間接的に証明しているともいえる。
一方、中国移動（チャイナモバイル）も国産チップの採用比率を高めている。国産CPU搭載サーバーの比率は、20年４月の21％から21～22年度の43.5％に上昇した。今年初めに開始した26万台規模のPCサーバー調達に向けた入札は、国産サーバーが多数を占めるとの見方が業界内で優勢だ。
中国聯通（チャイナユニコム）も国産チップの導入を進めている。同社は2020年に実施した大規模な設備調達で、華為（ファーウェイ）の「鯤鵬920」や、海光信息技術の「海光7165」、「海光7185」といった国産CPU搭載サーバーに対して補充試験を実施しており、証券業界では当時から、「チャイナユニコムの国産チップ採用の流れは今後も続く」との見方が大勢だった。
