環境・エコビジネス
中国国務院、省エネ・二酸化炭素削減行動計画を発表
![中国国務院、省エネ・二酸化炭素削減行動計画を発表](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2023/07/Depositphotos_236721096_XL-1024x682.jpg)
中国国務院(中央政府)は29日、「2024〜25年省エネルギー・二酸化炭素(CO2)削減行動計画」を発表し、自動車など輸送設備の低炭素化を進め、全国各地の新エネルギー車(NEV)購入制限を段階的に撤廃するとした。 »
中国の原発、建設中26基で世界トップ
![中国の原発、建設中26基で世界トップ](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/Depositphotos_171619308_XL-1024x683.jpg)
原子力業界団体の中国核能行業協会が15日発表した「中国原子力発展報告(2024)」によると、中国で建設中の原子力発電炉は2023年末時点で26基、合わせた発電容量は3030万キロワット(kW)となり、いずれも世界トップだ »
現代自動車、32年までにブラジルに11億米ドル投資 EVや燃料電池車など
![現代自動車、32年までにブラジルに11億米ドル投資 EVや燃料電池車など](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2024/01/Depositphotos_86503782_XL-1024x689.webp)
韓国の大手自動車メーカー、現代自動車グループの鄭義宣会長がこのほど、ブラジルを訪問した際、2032年までに未来技術や環境保護などにブラジルに11億米ドル(約1654億4000万円)を投資することを約束した。 »
中国でボイラーの低炭素化、30年までの行動計画発表
![中国でボイラーの低炭素化、30年までの行動計画発表](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2023/12/スクリーンショット-2023-12-21-18.20.59-1024x704.png)
中国は省エネルギー・二酸化炭素(CO2)排出削減の取り組みの一環として、電力や暖房、石油化学などの業界や日常生活で広く使われているボイラーの低炭素化に注力する。2030年までに工業用ボイラーと火力発電所向けボイラーの実運 »
米中が気候変動対策で共同声明、製造業などで大規模プロジェクト実施へ
![米中が気候変動対策で共同声明、製造業などで大規模プロジェクト実施へ](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2023/11/Depositphotos_206548660_XL-1024x692.webp)
米中両政府は15日、気候変動対策に関する共同声明を発表した。気候問題に対する2国間の作業部会を立ち上げるほか、世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にするとの主要20カ国・地域首脳会議(G20サミッ »
深セン市が脱炭素計画、新エネルギー車170万台へ
![深セン市が脱炭素計画、新エネルギー車170万台へ](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/深セン市ではL3の自動運転車両の公道での走行が許可された-1024x683.jpg)
深セン市政府は7日、脱炭素化社会を目指す「深センカーボンピークアウト実施計画」を発表した。パイプ式天然ガスの普及や分散型太陽光発電を促すほか、新エネルギー車(NEV)については個人購入を奨励するほか、新エネルギー車と化石 »
中国で洋上風力発電への投資活発、政策支援追い風
![中国で洋上風力発電への投資活発、政策支援追い風](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2023/08/スクリーンショット-2023-08-09-21.50.47-1024x762.png)
政策を追い風に中国の上場企業が洋上風力発電事業への投資を加速している。中国の地方政府は、洋上風力開発の拡大を推し進める中央政府の指針に沿って、関連プロジェクトを積極的に誘致しており、目標に掲げる設備容量の合計は8,000 »
CATLが洋上風力発電事業に参入、新会社設立
![CATLが洋上風力発電事業に参入、新会社設立](https://aait.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/Depositphotos_138889736_XL-1024x683.jpg)
中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL、福建省寧徳市)は、洋上風力発電事業に本格参入する。自動車大手が車載電池の自社開発に乗り出すなかで、巨大なポテンシャルを秘める洋上風力発電分野への投資を加速し、収益力の底上げ »