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バイデン米政権、中国製EVの関税100％に 半導体や鉄鋼なども引き上げ
中国商務省は強く反発
バイデン米政権は14日、中国からの電気自動車（EV）やリチウムイオン電池、太陽電池、半導体、鉄鋼、アルミニウムなどの輸入関税を制裁として引き上げると発表した。比亜迪（BYD）など中国勢が輸出攻勢をかけているEVの税率は従来の4倍の100％に引き上げる。
相手国の不公正貿易に対する制裁を認めた米通商法301条の見直しによる措置。米大統領選を今年11月に控え、国内産業を保護する方針を産業界や国民にPRしてトランプ前大統との再対決に向けて支持を広げる狙いもあるとみられる。トランプ氏も大統領選に当選すれば中国からの輸入品に一律60％の関税を課すと表明しており、今回のEV関税などはこれも上回る規模となった。
EVの関税が25％から100％に引き上げられるほか、半導体の関税は2025年に25％から50％に、鉄鋼・アルミ製品は24年に0〜7.5％から25％に、リチウムイオン電池は7.5％から25％に、太陽電池は25％から50％に引き上げる。中国の船舶用クレーンや医療製品への関税も引き上げる。対象品の総額は180億米ドル（約2兆8184億4000万円）に上る。
バイデン氏は「中国政府はあまりにも長い間、不公正で非市場的な慣行を用いてきた。中国の強制的な技術移転と知的財産の窃盗は、私たちの技術、インフラ、エネルギー、医療分野で世界生産の70％、80％、さらには90％を中国が支配する一因となっており、米国のサプライチェーンと経済安全保障に容認できないリスクを生み出している。さらに、こうした非市場的な政策や慣行は、中国の過剰生産能力の増大や輸出急増の一因となっており、米国の労働者、企業、地域社会に多大な損害を与える恐れがある」と批判した。
中国商務部の報道官は同日、「国内政治的な配慮から米国側は米通商法301条を悪用し、経済貿易問題を政治的に利用している」と指摘。「 二国間協力関係に深刻な影響を与えるもので、 米側は直ちに誤ったやり方を正し、中国に課した関税措置を取り消すべきだ。中国は自国の権益を守るために断固とした措置を取る」と述べた。
