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中国、台湾向け化学品や機械など134製品の関税優遇を停止
中国国務院（中央政府）関税委員会は5月31日、台湾原産の潤滑油や機械など134関税品目についての関税優遇を6月15日から停止すると発表した。
税務委員会の発表によると、「台湾は中国大陸からの製品の輸出に対して、一方的に差別的な禁止、制限、その他の措置を採用しており、両岸経済協力枠組み協定（ECFA）に違反している」と指摘。国務院関税委員会はまず2023年12月21日、CSECFAに基づく特定製品（第一弾）の関税優遇措置を停止したが、「台湾は依然として大陸の貿易制限を撤廃するための有効な措置を講じていない」として、今回が追加の第2弾としている。
2024年6月15日から関税の優遇策が中止となる対象は、台湾を原産地とする潤滑油、エポキシ樹脂、リチウムイオン電池蓄電池、液晶パネルモジュールなど、附属書に記載された輸入製品134関税品目。
中国商務部の報道官は31日、「台湾当局は両岸企業の利益と台湾海峡両岸の同胞の福利を害している。民進党当局は大陸側の貿易制限を撤廃する措置を取らず、代わりに両岸対立を扇動した。この責任はすべて民進党当局にある」と非難した。
