小売・流通・物流
中国は米国向けコンテナ船運航停止か、報復応酬に世界経済が動揺

米中間の激しい応酬が世界経済を揺るがしている。米ホワイトハウスは現地時間15日、「1962年通商拡大法232条」に基づく調査の事実を発表し、中国に対し「最大245%」の関税を課すことになるとの見解も示した。これに対して中 »
米国が小口貨物の免税撤廃、SHEINやTemuに打撃

トランプ米大統領による小口輸入の非課税措置廃止が、「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」といった中国の格安電子商取引(EC)業者を揺るがしている。2社は同免税制度を利用した低価格戦略を武器に米市場でシェアを拡大 »
中国、「ゼネアビ向け機材」の開発・実用化を推進

中国の工業情報化部、科学技術部、財政部、中国民用航空局の4部門は27日、小型航空機やヘリコプターなどのゼネラル・アビエーション向け機材の開発・実用化を推進していく実施案を発表し、2030年までに1兆元(約21兆3100億 »
中国車メーカーが輸送船を自社所有、用船料高騰に対応

中国の自動車メーカーの間で、海上輸送能力の強化に向け、自動車専用船を自社所有する動きが広がっている。自動車専用船の用船料が高騰するなか、自社船を就航させて、輸送力不足とコスト増に対応する。 »
華為、HarmonyOS対応アプリ開発でネット出前の美団と提携

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)は13日、中国のネット出前サービス最大手の美団(メイトゥアン)と業務提携すると発表した。華為独自の基本ソフト(OS)「鴻蒙(Harmony)OS」に対応したネイテ »
滴滴、スマートEVで小鵬汽車と提携 自社開発を断念

中国のライドシェア大手の滴滴出行(DiDi、北京市)は28日、電気自動車(EV)メーカーの小鵬汽車(シャオペン、広東省広州市)と共同でスマートEV開発に取り組むと発表した。滴滴は、社内コードネーム「達芬奇(ダ・ヴィンチ) »
中国企業の東南アジア向け投資熱冷めず、フィンテック、物流、AIなどVCが有望視

2022年3月から数度にわたる米利上げを背景に一服感がみられた中国企業による対東南アジア投資について、中国のニュースアプリ「虎嗅」は24日、「東南アジアの投資熱はまだ冷めていない」とする記事を掲載した。 »
中国の港湾がスマート化、AIや5Gの活用で自動・無人化を実現

中国で港湾のスマート化が進んでいる。天津港第2コンテナふ頭は世界初の「スマート・ゼロカーボン港湾」として、コンテナの輸送から船積みまでの作業の全面無人化が実現している。 »
中国でスマート物流市場が急成長、AGV企業の投資活発

中国でスマート物流分野への投資が加速している。モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)といった次世代情報技術の融合が進むにつれて、AGV(自動搬送ロボット)などスマートロ »
中国出前サービスの美団、AIスタートアップを2.8億米ドルで買収 LLMに参入

中国のネット出前サービス最大手の美団(北京市、メイトゥアン)は6月29日、人工知能(AI)スタートアップの北京光年之外科技の発行済み全株式を2億8,500万米ドル(約412億4,000万円)で取得すると発表した。AI生成 »
広汽集団、ドローン型の「空飛ぶ車」を披露

中国自動車大手、広州汽車集団(GAC、広東省広州市)は26日、自社開発を進めていたeVTOL(電動垂直離着陸機)型の空飛ぶ車「GOVE」を初披露した。中国で空飛ぶ車によるドローンタクシーの実用化に向けた開発が加速している »
SFエクスプレス、オフィスビル向け宅配ロボ投入

中国運送最大手の順豊速運(SFエクスプレス、広東省深セン市)はこのほど、深セン市南山区中央ビジネス区(CBD)のオフィスビル内で、自律走行する配送ロボット「方糖」4台を使った宅配サービスを開始した。配送センターから顧客ま »
世界最大の貨物ドローン、水素燃料電池エンジン搭載で24年に商用飛行開始へ

米航空ドローンスタートアップのNATILUS(ナティラス、カルフォニア州サンディエゴ)は25日、2024年の商用飛行を目指して開発を進めている世界最大の商用ドローン貨物機「Kona」に、英航空機開発のスタートアップZer »
越境EC「TikTok Shop」、ショップ運営を受託
中国のテック大手、字節跳動(北京市、バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」に設けられた越境電子商取引(EC)機能「TikTok Shop」は16日、出店者の店舗運営、商品配送、アフターサービスを受託するサ »
デジタル活用の配送会社、中国政府が委託ドライバーへの報酬見直し指示

デジタル技術を活用して、個人のドライバーに荷物の宅配を業務委託する運送プラットフォーム企業や、ネット配車アプリ企業など新業態の交通運輸サービス企業に対して、中国交通運輸部は17日、報酬体系の見直しを求める方案を発表した。 »
動画投稿アプリ「抖音」、フードデリバリーサービス開始か

動画投稿アプリ「抖音」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス、北京市)が3月からフードデリバリーサービスの提供を始めるもようだ。すでに北京市、上海市、広東省広州市の3都市で試験サービスを展開しているとされる。 »
越境EC総合試験区、33都市に追加設立
中国国務院(中央政府)は24日、河北省廊坊市、河北省滄州市、山西省運城市など33都市に対して越境電子商取引(EC)総合試験区の設立を許可した。 »
アリババの7~9月期、国内通販不振で赤字転落

中国ネット通販大手の阿里巴巴集団(アリババ集団、浙江省杭州市)が17日発表した2022年7~9月決算は、純損益が205億6,000万元(約4,036億7,600万円)の赤字となり、53億7,000万元の黒字だった前年同期 »
イオンモール、中国スタートアップと事業共創へ

イオンモール(千葉県千葉市)はこのほど、中国のスタートアップ企業との事業共創プログラムを発表した。現地のスタートアップ企業から募集テーマに沿った事業提案を募集し、共創プロジェクトの創出から社会実装までを支援。スタートアッ »