◆国・地域別記事◆
米議員がインテルに質問状、盛美上海との関係を巡り説明要求
米ブルームバーグの報道によると、米上院議員6人による超党派グループはこのほど、米半導体大手Intel(インテル)の最高経営責任者(CEO)であるLip-Bu Tan(リップ・ブー・タン、陳立武)氏に書簡を送り、米カリフォ »
中国「国家総力で“中国版ASML”を」、半導体業界の重鎮が連名で提言
中国の半導体企業幹部や学界関係者が連名で発表した論文が海外で大きな議論を呼んでいる。米国による技術封鎖の強化を背景に、国家の総力を挙げて中国独自の露光装置メーカー、いわば「中国版ASML」を育成すべきだと訴えた。 »
小米、自社開発SoCを「年次更新」へ
中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ、北京市)が高付加価値技術分野へのシフトを加速させている。自社開発チップとAI(人工知能)戦略という2つの戦線で同時に攻勢を強め、米Apple(アップル)や韓国サムスン電子を視野に »
ベトナム半導体産業に最大の追い風、米国が後押し
米国がいま、ベトナムの半導体産業育成を後押ししている。トランプ大統領は2月20日、ベトナムを戦略的輸出管理リストから除外する方針を示した。冷戦期以降、ベトナムは制限対象に含まれてきたが、同国はこれまでの半導体の組立・後工 »
世界初、沐曦集成など中国チームが「磁性材料AI原子基座モデル」を発表
中国国産高性能GPU(画像処理半導体)の設計を手掛ける沐曦集成電路(METAX、上海市)は、「AI4S(AI for Science)」を軸にした国産GPUの新たな展開を模索している。同社はこのほど、清華大学など複数機関 »
中国国家級半導体向けファンド、初めて具身知能に投資
中国のヒューマノイド分野で最大規模の資金調達が再び実現した。関係者によれば、ヒューマノイドロボット開発を手掛ける北京銀河通用機械人(GALBOT、北京市)は新たに25億元(約570億円)の資金調達を完了した。中国国家級半 »
中国の半導体は「なお10年差」、米技術機関報告が指摘
米国の主要半導体技術機関であるSemiconductor Industry Association(SIA)とSemiconductor Research Corporation(SRC)がこのほど共同発表した「世界半導 »
米エヌビディアの「H200」、中国向け販売が2カ月間ゼロ
25日付中国メディア報道によると、米国が米半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)のGPU(画像処理半導体)「H200」の対中輸出を認めてから2カ月が経過したが、販売実績はゼロにとどまっていることが明らかになった。米商務 »
中国、ディスプレイパネル向け偏光板の国産化が加速
近年になって世界のディスプレイパネル生産能力が中国大陸へと集中する中、コア光学部材である偏光板産業が大きな構造転換期を迎えている。戦略的買収や生産能力の拡張を通じ、中国メーカーは世界の産業構造を主導的に再編すると同時に、 »
中国商務部、日本企業20社を軍民両用品の輸出禁止
中国商務部は24日、「中華人民共和国輸出管理法」および「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」などの関連法規に基づき、両用品目の最終使用者および最終用途を確認できないとして、スバル、三菱マテリアルなど日本の20社・団体を「 »
台湾、先端半導体装置などハイテク18品目を輸出管理対象に追加
台湾当局の経済部国際貿易署はこのほど、戦略性ハイテク貨品および軍民両用品目の管理リストを改定し、新たに先端3Dプリンター設備、先端半導体製造装置、量子コンピュータ関連製品など18品目を追加したと発表した。リストに掲載され »
米トランプ氏、世界関税を15%へ引き上げ表明 「新たで合法的な関税」発表へ
米連邦最高裁が昨年実施された包括的な世界的関税措置を無効と判断したことを受け、トランプ米大統領は21日、新たに世界各国に対する輸入関税を15%へ引き上げる意向を示した。今後数カ月以内に、法的根拠を備えた新たな関税政策を打 »
サムスンがHBM4を30%値上げか、メモリ不足が深刻化
韓国のメモリ大手の株価が急騰している。次世代AI(人工知能)向けメモリの価格交渉が進んでおり、従来世代より最大30%の値上げが見込まれていることが背景にあるという。 »
韓国、次世代パワー半導体の国家戦略始動 2030年までに技術自立率20%へ
韓国政府はこのほど、次世代パワー半導体に関する国家戦略を正式に始動した。大韓民国産業通商資源部は「次世代パワー半導体推進チーム」を新設し、戦略の実行を統括する。2030年までに、次世代パワー半導体の技術自立率を現在の10 »



