政策・法規・補助金

サムスンとSKハイニックス、80兆円投じて韓国南西部にDRAM各2工場を建設へ

サムスンとSKハイニックス、80兆円投じて韓国南西部にDRAM各2工場を建設へ

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は29日、同国史上最大規模となる半導体・AI(人工知能)産業投資計画を発表した。半導体・フィジカルAI・AIデータセンターを韓国産業高度化の「三角の柱」と位置づけ、官民連携を通じて韓国 »

中国、米国の10社を輸出管制リストに追加

中国、米国の10社を輸出管制リストに追加

中国商務部は22日、公告を発出し、Aveox, Inc.など米国の10社を輸出管制管控名単(輸出管制リスト)に追加するすると発表した。 »

EUV露光装置が中国に流入か、ASMLが米国の指摘に強硬反論

EUV露光装置が中国に流入か、ASMLが米国の指摘に強硬反論

19日付米ブルームバーグが独占報道し、複数の米政府高官が、オランダの露光装置大手ASML(エーエスエムエル)のEUV(極端紫外線)露光装置1台、またはその主要コア部品が規制を迂回して中国に流入した疑いがあるとする証拠を米 »

EU、「技術主権」確立へ本格始動 半導体・クラウド・AIで米依存脱却を目指す

EU、「技術主権」確立へ本格始動 半導体・クラウド・AIで米依存脱却を目指す

AI(人工知能)を巡る国際競争が激化する中、欧州連合(EU)は長年抱えてきた「デジタル従属」からの脱却に向け、大規模な技術主権戦略を打ち出した。半導体やクラウド、AI計算基盤、エネルギーと計算資源の統合運用などを柱とする »

中国政府、AI算力ネットワークを6大重要インフラに位置付け

中国政府、AI算力ネットワークを6大重要インフラに位置付け

中国国務院(中央政府)常務会議はこのほど、AI(人工知能)演算能力(コンピューティングパワー)ネットワークを水・電力などの公共インフラと同等の重要な位置に引き上げた。 »

米国、中国企業10社によるエヌビディア「H200」の調達を承認

米国、中国企業10社によるエヌビディア「H200」の調達を承認

14日付ロイターの独占報道によれば、米半導体大手のNVIDIA(エヌビディア)のJen-Hsun Huang(ジェンスン・ファン)最高経営責任者(CEO)がトランプ大統領の訪中に同行するタイミングで、米国当局は中国企業約 »

SMIC、中芯北方の49%株式を406億元で取得

SMIC、中芯北方の49%株式を406億元で取得

ファウンドリー(半導体の受託製造)大手の中芯国際集成電路製造(SMIC、上海市)による中芯北方集成電路製造(北京)の49%株式を406億元100万元(約9338億円)で取得する案件について、上海証券取引所の合併・組織再編 »

EU、中国製インバーター排除へ 公共電力網から締め出し方針

EU、中国製インバーター排除へ 公共電力網から締め出し方針

欧州連合(EU)はこのほど、新たな融資規制を打ち出し、中国製インバーターを含む再生可能エネルギープロジェクトへの資金供給を制限する方針を明らかにした。EUは「信頼できない供給国」の重要部品を使用する案件を対象に、金融機関 »

中国、太陽光発電製造設備の対米輸出制限を検討か

中国、太陽光発電製造設備の対米輸出制限を検討か

英ロイター通信の15日の報道によると、中国側が高性能太陽光パネル生産設備のサプライヤーと初期的な協議を行い、HJT(ヘテロ接合)技術を含む最先端の技術・設備の対米輸出を制限することを検討していると明らかにした。HJT技術 »

中国政府、「エンボディドAI」を政府活動報告に再び明記

中国政府、「エンボディドAI」を政府活動報告に再び明記

中国政府は、2026年の政府活動報告で、「具身知能(エンボディドAI)」が将来産業の一つとして明確に盛り込んだ。未来エネルギー、量子技術、ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)、6G(第6世代移動通信技術) »

「国家総力で“中国版ASML”を」、半導体業界の重鎮が連名で提言

「国家総力で“中国版ASML”を」、半導体業界の重鎮が連名で提言

中国の半導体企業幹部や学界関係者が連名で発表した論文が海外で大きな議論を呼んでいる。米国による技術封鎖の強化を背景に、国家の総力を挙げて中国独自の露光装置メーカー、いわば「中国版ASML」を育成すべきだと訴えた。 »

ベトナム半導体産業に最大の追い風、米国が後押し

ベトナム半導体産業に最大の追い風、米国が後押し

米国がいま、ベトナムの半導体産業育成を後押ししている。トランプ大統領は2月20日、ベトナムを戦略的輸出管理リストから除外する方針を示した。冷戦期以降、ベトナムは制限対象に含まれてきたが、同国はこれまでの半導体の組立・後工 »

中国商務部、日本企業20社を軍民両用品の輸出禁止

中国商務部、日本企業20社を軍民両用品の輸出禁止

中国商務部は24日、「中華人民共和国輸出管理法」および「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」などの関連法規に基づき、両用品目の最終使用者および最終用途を確認できないとして、スバル、三菱マテリアルなど日本の20社・団体を「 »

米トランプ氏、世界関税を15%へ引き上げ表明 「新たで合法的な関税」発表へ

米トランプ氏、世界関税を15%へ引き上げ表明 「新たで合法的な関税」発表へ

米連邦最高裁が昨年実施された包括的な世界的関税措置を無効と判断したことを受け、トランプ米大統領は21日、新たに世界各国に対する輸入関税を15%へ引き上げる意向を示した。今後数カ月以内に、法的根拠を備えた新たな関税政策を打 »

韓国、次世代パワー半導体の国家戦略始動 2030年までに技術自立率20%へ

韓国、次世代パワー半導体の国家戦略始動 2030年までに技術自立率20%へ

韓国政府はこのほど、次世代パワー半導体に関する国家戦略を正式に始動した。大韓民国産業通商資源部は「次世代パワー半導体推進チーム」を新設し、戦略の実行を統括する。2030年までに、次世代パワー半導体の技術自立率を現在の10 »