政策・法規・補助金
ロシア、2030年まで25.4億米ドル投じリソグラフィー装置など国産化へ
ロシアは、2030年までに2400億ルーブル(約3700億円)以上を投じて半導体製造設備の70%を国産化するプログラムを開始する。外国製半導体製造装置への依存からの脱却を目指す。各種研究開発(R&D)プロジェクト »
米カリフォルニア州知事がAI開発規制法を拒否、AI企業の商機拡大
AI(人工知能)の規制を目的とした米カリフォルニア州の上院法案「SB 1047」について、同州のギャビン・ニューサム知事が9月30日、拒否権を発動した。同法案は米史上最も規模が大きく、最も厳格なAI規制法案として関心が高 »
中国が関連するコネクテッドカーの輸入禁止へ、米国が規則案
米国商務省産業安全保障局(BIS)は現地時間23日、安全保障上のリスクがあるとして、中国またはロシアの企業によって開発された特定のハードウエアとソフトウエアが搭載されたコネクテッドカーの販売または輸入を禁止する規則制定案 »
中国政府、生成AIコンテンツのラベリングを義務付けへ
中国国家インターネット情報弁公室はこのほど、AI(人工知能)による生成コンテンツについて、インターネット事業者に生成されたコンテンツであると識別できようにラベリングすることを義務付ける法案を発表した。 »
NXPセミコンダクターズ、インドに10億米ドルを投資へ
オランダの半導体大手、NXPセミコンダクターズは11日、インドに10億米ドル(約1429億7000円)以上を投資すると発表した。世界の半導体大手が相次いでインドへの投資を開始、または投資計画を発表している。半導体生産を中 »
カナダ、中国製電池と太陽電池への追加関税を検討
カナダ政府は中国からの輸入品に対する追加関税の適用範囲を拡大する方針だ。カナダ財務省は現地時間10日、中国からの電池および電池部品、主要鉱物、太陽光発電製品、半導体の輸入に追加関税を課すことを検討していると述べた。これら »
欧州での中国製EV登録台数、関税引き上げで7月は10%減
欧州が2024年7月から、中国製電気自動車(EV)に対する関税を引き上げたことに伴い、同月の中国製EVの登録台数が前年同月比10%近く減少したことが分かった。 »
カナダ、中国製EVに100%関税 10月から
カナダ政府は現地時間26日、10月から中国製電気自動車(EV)の輸入に100%の関税を課すと発表した。中国製鉄鋼とアルミニウムにも25%の関税を課す。10月1日から実施する。米国や欧州連合(EU)に協調して、中国製EVの »
EU、中国EVへの追加関税を最終決定 中国商務部が抗議
欧州連合(EU)欧州委員会は20日、中国からの純電気自動車(BEV)の輸入に対して追加関税を課すとの最終決定を公表した。7月4日に発表された予備裁定の結果と比較して、比亜迪(BYD、広東省深セン市)が17.4%から17. »
TSMCの米アリゾナ工場、4年で650億米ドル投資も稼働遅れ懸念
半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC、台積電)が、最大650億米ドル(約9兆5875億円)を投じて米アリゾナ州で建設を進めている工場の稼働開始が大幅に遅れる見通しとなっている。 »
米国、韓国SKハイニックスの先端チップ工場に4.5億米ドルの補助金支給
米バイデン政権はこのほど、韓国半導体最大手のSKハイニックスが計画するインディアナ州への先端チップのパッケージングと研究施設の建設に対し、4億5000万米ドル(約661億500万円)の補助金と5億米ドルの融資を行うと発表 »
トランプ氏再選なら中国「関税の津波」直面も、すでに万全の備え
今年月の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領の再選を予測する向きが強まる中、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは日、「もしトランプ氏がホワイトハウスにカムバックすれば、中国は“関税の津波”に直面する可能性が »
米が対中投資規制案発表、半導体・量子・AIの3分野で
米財務省は現地時間21日、中国のハイテク分野に対する投資を規制する案を公表した。半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能(AI)の3分野を対象としており、メディアの間では、年内の発効を予想する向きが多い。 »
スマホ大手の小米が提訴される、パテント・トロールの標的か
海外の知的財産専門メディア『ip fray』によると、中国スマートフォン大手の小米科技(北京市、シャオミ)が特許を侵害しているとして提訴された。原告の米国の知財信託会社サン・パテント・トラストは、セルラーネットワークの技 »
米下院、中国電池6社の製品調達禁止を国土安全保障省に要求
中国問題を集中的に扱う米国下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会(中国特別委員会)」は現地時間7日、米国国土安全保障省(DHS)に対して中国のリチウムイオン電池メーカー6社の製品の購入禁止を求める議案を »
中国政府、BYDやNIOなど国内9メーカーにL3・L4の自動運転テスト走行を許可
中国工業情報化部、公安部、住宅都市農村開発部、交通運輸部の政府4部門は4日、比亜迪(BYD)や上海蔚来汽車(NIO)など自動車メーカー9社・団体に対し北京市、上海市、広東省広州市など全国7都市でのL3(条件付き自動運転) »
中国、台湾向け化学品や機械など134製品の関税優遇を停止
中国国務院(中央政府)関税委員会は5月31日、台湾原産の潤滑油や機械など134関税品目についての関税優遇を6月15日から停止すると発表した。 »
中国国務院、省エネ・二酸化炭素削減行動計画を発表
中国国務院(中央政府)は29日、「2024〜25年省エネルギー・二酸化炭素(CO2)削減行動計画」を発表し、自動車など輸送設備の低炭素化を進め、全国各地の新エネルギー車(NEV)購入制限を段階的に撤廃するとした。 »