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中国政府、欧米製輸入車への関税引き上げを検討か
米欧の中国製EV規制に対抗
米国が中国の自動車輸入に対する関税を引き上げたことに対し、中国が報復として大排気量や2.5リッター以上の輸入車に関税を最大25％課すことを検討しているとの報道が出ている。中国商務部は23日、 これらの報道を完全には否定しなかった。
商務部の何亜東報道官は、「関連報道を把握している。中国はグリーン・低炭素発展の道をしっかりと歩んでおり、各産業がグリーン・低炭素で質の高い発展を実現することを常に奨励・支援している。自動車産業を含む国内の各分野の専門家も、地球規模の気候変動に対処するためのアドバイスや提案を提供するために、この点に関する研究を行っている」として報道を完全否定はせず、将来的な可能性について含みを持たせた形となった。
また何報道官は「現在、各国・地域が、グリーン開発の概念から逸脱し、市場経済の原則や世界貿易機関（WTO）のルールに反して新エネルギー車（NEV）の分野でいくつかの制限的な措置を導入している」と、直接的な名指しは避けたものの、米国の8月からの中国製電気自動車（EV）に対する関税引き上げや、欧州連合（EU）の中国製EVの輸入規制検討などについて指摘した。
EU・中国商工会議所はこのほど、中国が大排気量の輸入車に対する一時的な関税を最大25％まで引き上げることを検討する可能性があり、欧米の自動車メーカーに影響を及ぼす可能性がある」と報告した。 同商工会議所は、中国汽車技術研究センターの劉斌主任専門家が「排気量2.5リットル以上の輸入車に対する暫定税率の引き上げを求める」とするインタビュー記事について指摘していた。
中国海関総署（税関）のデータによると、2023年に中国が輸入した排気量2.5リットル以上の自動車は25万台で、輸入車総数の約32％を占める。一方、中国は昨年155万台のEVを輸出し、このうちの約63万8000台がEU諸国へ、約5万2200台が北米へ輸出された。
