米国・欧州・その他
欧州での中国製EV登録台数、関税引き上げで7月は10%減
欧州が2024年7月から、中国製電気自動車(EV)に対する関税を引き上げたことに伴い、同月の中国製EVの登録台数が前年同月比10%近く減少したことが分かった。 »
中国本土の半導体チップ製造装置向け投資、今年上半期は250億米ドル超え
世界の半導体の業界団体、SEMI(米カリフォルニア)はこのほど、中国本土の今年上半期(1〜6月)の半導体チップ製造装置への支出が250億米ドル(約3兆6737億5000万円)に達し、韓国、台湾、米国の合計を上回ったと発表 »
中国でPHV人気、BYDがシェア6割でリード
中国の新エネルギー車販売市場で、プラグインハイブリッド車(PHV)が存在感を放っている。当初はガソリン車から純電気自動車(NEV)に移行するための過渡的技術とみなされたが、ガソリン車とNEVの強みを兼ね備えている点が消費 »
カナダ、中国製EVに100%関税 10月から
カナダ政府は現地時間26日、10月から中国製電気自動車(EV)の輸入に100%の関税を課すと発表した。中国製鉄鋼とアルミニウムにも25%の関税を課す。10月1日から実施する。米国や欧州連合(EU)に協調して、中国製EVの »
米マイクロン、台湾AUOの2工場を買収か
米半導体大手Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)が、台湾の液晶パネル世界大手の友達光電(AUO)の台南科学技術工業園区(TSTIP)にある2工場を買収するとの噂が流れている。買収金額は100億〜 »
米中の自動運転業界でIPOラッシュ、「百度系」企業目立つ
中国の自動運転業界でIPO(新規株式公開)ラッシュが始まっている。自動運転スタートアップの広州文遠知行科技(WeRide)が米ナスダックでの上場を申請したほか、同業の小馬智行(Pony.ai)が米国のナスダック証券取引所 »
世界のファウンドリーの収益、中国本土企業がいち早く回復
市場調査会社Counterpoint Researchによると、2024年第2四半期(4〜6月)の世界のファウンドリー(半導体の受託製造)産業の収益は、主に旺盛なAI需要により、前四半期比で約9%、前年同期比で約23%増 »
EU、中国EVへの追加関税を最終決定 中国商務部が抗議
欧州連合(EU)欧州委員会は20日、中国からの純電気自動車(BEV)の輸入に対して追加関税を課すとの最終決定を公表した。7月4日に発表された予備裁定の結果と比較して、比亜迪(BYD、広東省深セン市)が17.4%から17. »
TSMCの米アリゾナ工場、4年で650億米ドル投資も稼働遅れ懸念
半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC、台積電)が、最大650億米ドル(約9兆5875億円)を投じて米アリゾナ州で建設を進めている工場の稼働開始が大幅に遅れる見通しとなっている。 »
米国、韓国SKハイニックスの先端チップ工場に4.5億米ドルの補助金支給
米バイデン政権はこのほど、韓国半導体最大手のSKハイニックスが計画するインディアナ州への先端チップのパッケージングと研究施設の建設に対し、4億5000万米ドル(約661億500万円)の補助金と5億米ドルの融資を行うと発表 »
「半導体国産化」目指すロシア、台湾からシリコンウエハ調達か
ロシアに焦点を当てた独立系メディア『The Insider』は、「ウクライナ侵攻の制裁として西側諸国による半導体関連製品の輸出規制を受けるロシアが、現在もあるルートを通じて半導体の原料となるシリコンウエハを台湾から輸入し »
トランプ氏再選なら中国「関税の津波」直面も、すでに万全の備え
今年月の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領の再選を予測する向きが強まる中、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは日、「もしトランプ氏がホワイトハウスにカムバックすれば、中国は“関税の津波”に直面する可能性が »