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中国、米国製半導体8品目の125％関税を突如免除＝米紙報道
米CNNの25日報道によると、中国政府は、米国から輸入される8種類の半導体製品に課していた125％の輸入関税をひっそりと撤廃したもようだ。貿易摩擦が自国の重要なハイテク分野に与える悪影響を抑える狙いがあるとみられている。
CNNの報道によると、深セン市内に拠点を置く3社の輸入業者が24日に明らかにしたところによると、中国政府が特定の米国製半導体に課していた125％の報復関税を撤廃したことが判明した。この関税免除は、いわゆるIC（集積回路）、つまり一般にマイクロチップや半導体と呼ばれる製品に適用される。しかし、現時点で中国本土政府からの正式な発表はない。
輸入代理店「Zhengnenliang Supply Chain」のマネージャー、陳少林（音訳）氏によると、24日に顧客のために通常の通関手続きを行っている際、メモリ製品を除く8種類のICについて関税がゼロに引き下げられていることに気づいた。陳氏は「申告書類を提出した後に初めて気づいた。この情報はまるで野火のように急速に広まっている」と話す。
航空業界の関係者によると、半導体製品だけでなく、中国本土は航空機の部品（エンジンや着陸装置など）にも関税免除を適用する決定を下したという。
中国政府はこのところ、米中間の高まる貿易摩擦に対して自信と強硬な姿勢を見せてきた。しかし今回の関税免除措置は、中国が国内生産できない、あるいは他地域からも調達が困難な重要製品についてはやむを得ず関税を撤廃せざるを得ない状況であることを示しているとされる。
半導体は、ほぼすべての電子機器に欠かせない重要な部品だ。その開発には莫大なコストと高度な専門知識が必要なため、製造は非常に困難であり、結果的に生産は限られた少数のサプライヤーに集中している。
中国は自国の半導体産業の発展において目覚ましい進展を遂げているが、それでもなお、米国、韓国、日本、オランダなどからのチップや関連製造装置の輸入に強く依存している。中国本土の税関データによれば、2024年に中国は米国から117億米ドル（約1兆6809億3900万円）相当の半導体製品を輸入している。
今回の関税免除は、米Intel（インテル）、Texas Instruments（テキサス・インスツルメンツ、TI））、GlobalFoundries（グローバルファウンドリーズ）といった米国の半導体メーカーに利益をもたらすとみられている。
