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米ホワイトハウス、中国製自動車部品の関税免除方針を確認
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が中国から輸入される自動車部品に対する一部関税の免除を検討していることを正式に確認した。これは以前の報道内容と一致している。米ウォールストリートジャーナルが23日伝えた。
これに先立ち、トランプ政権は5月3日に発効予定の25%の輸入車両および自動車部品への追加関税とは別に、中国製自動車部品への関税免除を計画していると伝えられていた。この関税は、フェンタニル対策や鉄鋼・アルミニウムへの関税と関連して導入されたものだ。
さらに、トランプ氏はカナダからの輸入車にも25%の関税を課しているが、「これがさらに引き上げられる可能性がある」と発言。ホワイトハウスの執務室で記者に対し、「私たちはあなたたち（カナダ）の車が欲しいのではなく、米国で車を作りたいだけなんだ」と述べた。
米国内の自動車メーカーや業界団体は、これらの関税が累積してコストを押し上げていることから、トランプ氏に対して関税の撤廃や軽減を強く求めている。
トランプ氏は「相互関税制度」と称し、数十カ国・地域からの輸入品に対し高関税を課してきたが、自動車産業においては、依然として25%の鉄鋼・アルミニウム関税と、すべての輸入車に対する25%の関税が残っている。
今回予定されている自動車部品への新たな関税は、これらの上にさらに課される「追加関税」となる見込みで、業界関係者の間ではコストの二重負担が懸念されている。
そのため、今週に入り、米国の自動車業界を代表する6つの主要政策団体が異例の連携を見せ、ホワイトハウスに対してこの新たな関税の実施を見送るよう強く働きかけている。
