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トランプ氏、中国への145％関税は「高すぎる」と認める 大幅引き下げも示唆
トランプ米大統領は現地時間22日、ホワイトハウスのオーバルオフィスでの記者会見で、中国からの輸入品に対する145％の関税について「高すぎる」との認識を示した上で、「協定が成立すれば関税は大きく引き下げられる。ただし、ゼロにはならない」と明言した。
トランプ氏はまた、「中国は米国との協定に応じなければビジネスは難しい。仮に貿易合意に至らなくても、米国は自らの利益を守るためのルールを作る」と述べた。
米ブルームバーグ通信によると、ベッセント米財務長官も22日、投資家との非公開会合で、中国と関税合戦を続けていることについて、「現状は実質的に貿易禁輸状態に近い」としつつ、「双方にとって持続可能ではない」との考えを示したとされる。
中国外交部の報道官は23日、トランプ氏らの発言について、「中国の立場は一貫して明確だ。関税戦争や貿易戦争には勝者はおらず、保護主義に未来はない。デカップリングやサプライチェーンの分断は、結果として自らを孤立させるだけだ」と反論。「米国が仕掛けた関税戦争について、中国は争いを望まないが、必要とあれば応じる用意がある。一方で、対話のドアは常に開かれている。問題を対話で解決したいのであれば、米国は脅迫や威圧をやめ、平等・相互尊重・互恵の原則に基づいて誠意をもって交渉に臨むべきだ」と強調した。
米中間の貿易摩擦が再び注目される中、両国の政策動向は世界経済に大きな影響を与えるものと見られている。
