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米中が共同声明、追加関税を90日間115％引き下げ
米中両国は12日、スイス・ジュネーブで11日から2日間にわたって行った貿易協議の結果を受け、追加関税を90日間、相互に115％引き下げる共同声明を発表した。米国は中国に対する関税率を現在の145％から30％に、中国は米国に対する関税率を125％から10％に引き下げる。
共同声明では、双方が一連の積極的な合意に至ったことが明らかにされた。米国側は、2025年4月に発令された3件の大統領令に基づく中国製品への追加関税（計91％）を撤廃することを約束。また、「相互関税」として課されていた34％の関税のうち24％分を今後90日間一時停止し、残り10％は維持する。
これに対応して、中国側も米国製品に対して実施していた91％の報復関税を取り下げ、同様に34％の関税のうち24％分を90日間停止、10％を維持する。さらに、中国は米国への非関税的な報復措置も一部中止または撤廃すると発表した。
双方は、今後の経済貿易問題に関する継続的な協議を目的として「米中経済貿易協議機構」を設立することで一致。この枠組みでは、中国の何立峰副首相と米国のベッセント財務長官、グリア通商代表部（USTR」）が代表を務め、必要に応じて中国、米国、または第三国で定期または不定期に会談を行う予定だ。
中国商務部「期待に応える前向きな進展」
中国商務部の報道官は12日、談話を発表し、「今回の実質的な進展は、両国の生産者と消費者の期待に応えるものであり、世界経済の安定と確実性に寄与する」と評価。「対話による解決が最も現実的で建設的な方法であることを示した」と述べた。
