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トランプ米政権、半導体「CHIPS法」の補助金を見直しへ
一部プロジェクトは撤回の可能性も
米国商務長官ホワード・ルートニック氏は4日、トランプ政権がバイデン前政権時代に半導体企業へ提供された「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の補助金の一部について見直しを進めており、場合によっては取り消される可能性もあると明かした。
ルートニック氏は上院歳出委員会の公聴会で、「バイデン時代の補助金の中には、過度に寛大な内容もみられる。我々はそれを是正し、米国の納税者にとって有益な内容にする」と述べた。また、「すべての契約はより良い形になりつつあるが、そもそも締結すべきでなかった契約は例外だ」と語り、一部の補助金契約が再検討の結果、撤回される可能性を示唆した。
CHIPS法は2022年にバイデン大統領（当時）によって署名され、527億米ドル（約7兆5466億4000万円）を半導体製造および研究に投入し、製造拠点をアジアから米国へ引き戻すことを目的としていた。補助金は半導体受託生産（ファウンドリー）世界大手の台湾積体電路製造（TSMC、台積電）、韓国サムスン電子、SKハイニックス、米Intel（インテル）、Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）などの大手企業に提供されている。
これらの補助金はバイデン政権下で契約済みだったが、実際の資金供与はバイデン退任直前に始まったばかりで、多くの詳細は未公表のままとなっている。補助金は企業が工場建設などの進展を見せた段階で段階的に支払われる仕組みだ。
ルートニック氏は、TSMCとの補助金再交渉が成功例であるとし、「TSMCはCHIPS法による60億米ドルの補助金を維持しながら、米国への投資規模を当初の650億米ドルから1000億米ドル以上に拡大した」と述べた。
TSMCは今年3月、1000億米ドルの追加投資を発表しているが、これが補助金再交渉の一環かどうかは明らかにされていない。
さらにルートニック氏は、トランプ政権が米国における世界のAI（人工知能）計算能力の50%以上を維持するという目標に同意したことも明かした。これは、トランプ大統領が今年5月に発表したアラブ首長国連邦（UAE）への先進AIチップ販売容認の決定など、国家のAI戦略に関する懸念に応えるものだ。
バイデン政権時代に設計されたCHIPS法案による補助金契約は、今後トランプ政権による全面的な見直しの対象となり、一部の半導体プロジェクトは延期または中止となる可能性が高まっている。
