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米国国際貿易裁判所、「トランプ関税政策は無効」と判決
米国国際貿易裁判所（United States Court of International Trade）は現地時間28日、トランプ大統領が今年4月に世界中の国・地域に対して広範な関税を課す際に引用した「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を関税の根拠として用いる権限がないとして、政策の差し止めを命じた。ホワイトハウスに大きな衝撃を与えており、トランプ氏の関税政策が混乱に陥る可能性が出てきた。
判決は、国際貿易裁判所の判事団によって出されたものであり、トランプ大統領が発した関税の行政命令は「違法であるため無効」と裁定。裁判所は「世界的および報復的な関税は、大統領に与えられたいかなる権限をも超えており、輸入を関税で制御することは許されない」と指摘した。
ホワイトハウスの報道官はこの判決を批判し、「選挙で選ばれていない裁判官が国家緊急事態にどう対応すべきかを決定する権限はない」と述べた。さらに、「トランプ大統領は『アメリカ・ファースト』を公約しており、政権はこの危機に対処し米国を再び偉大にするためにあらゆる大統領権限を行使していく」と付け加えた。
裁判所提出文書によれば、トランプ政権は控訴を予定している。
判決は、トランプ氏が大統領任期の初期に開始した貿易戦争における転機を意味しており、米国の保護主義時代の経済と金融の不確実性をさらに高めるものだ。もしこの判決が控訴されたとしても、関税撤廃を求めてきた米国内企業、外国投資家、そして議会関係者にとっては追い風となりそうだ。
