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トランプ政権、バイデン政権によるAI輸出規制の撤廃・修正を検討
米国商務省の報道官は現地時間7日、トランプ政権が、バイデン前政権下で導入された高度なAI（人工知能）チップの輸出を制限する規則を撤回・修正する計画であることを明らかにした。
同規則は、米国とその同盟国に先端の計算能力を留め、中国など特定の国々がAI技術を入手するのを防ぐ目的で制定されたもので、今年1月に「人工知能拡散枠組み」として発表された。当時、バイデン政権の任期終了まで1週間を切っていた。
米商務省の報道官は、「バイデン政権のAI規制は過度に複雑で官僚的だ。米国のイノベーションを妨げる」と述べ、「我々はよりシンプルな新たな規則を導入し、AI分野での米国の主導的地位を確保する」と語った。
先週には、トランプ政権がAIチップの国際的な取得を制限する規則の見直しを検討しており、特定国へのアクセスを制限する階層制度の撤廃も選択肢に含まれていると報じられていた。
商務省によると、「階層制度は実行不可能」との声が政権内にあり、新たな規則の施行時期は未定で、最適な方針を巡る議論が継続中だという。なお、バイデン政権の規則は5月15日施行予定となっている。
バイデン政権の規則では、世界を3つのレベルに分類し、第1レベルの国にはAIチップを無制限で供給し、第2レベル（約120カ国）には供給量を制限、第3レベルには供給を禁止するとしていた。一方、トランプ政権はこの分類方式を廃止し、政府間協定に基づく包括的な許可制度への転換を検討しているという。
