(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png "AAiT")
中国、米国輸入品への関税率を125％に引き上げ 対抗姿勢を鮮明に
中国国務院（中央政府）関税税則委員会は11日、米国からのすべての輸入品に対する関税を125％に引き上げると発表した。米国政府が中国製品に課している「相互関税」の税率を同日までに125％へ引き上げたことに対する対抗措置だ。
中国側は声明の中で、アメリカの追加関税措置について「国際経済貿易のルールに重大に違反し、経済原則や常識にも反する一方的な覇権行為」と強く非難。今回の税率引き上げは、あす2025年4月12日から正式に適用されるとした。
これにより、これまで適用されていた84％の関税率が125％へと大幅に引き上げられることになる。中国政府は「現在の関税水準では、米国製品が中国市場で受け入れられる可能性はもはやない」とし、今後アメリカ側がさらに関税を強化したとしても、中国としては「一切対応しない」と強硬な姿勢を示している。
今回の発表は、米中間の貿易摩擦が再び激化する兆しを示しており、世界経済への影響が懸念されている。
トランプ氏「中国とのディール望む」
トランプ米大統領は10日、「中国とディール（取引）」を実現させたい」と述べた。米ロイター通信など米各紙が伝えた。
トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。米中間で激化している貿易戦争を緩和、または終結したい思いがあるとみられる。
