インド、米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗措置 WTOに報復関税の意向を通告

インド政府は12日、世界貿易機関(WTO)に対し、米国が導入した鉄鋼・アルミニウムに関する関税措置に対抗するため、報復関税を検討している旨を正式に通告した。米国の「セーフガード措置」に対する対応で、WTOの規定に基づいてインドが「譲許の停止や他の義務の停止」の権利を留保することを意味する。
インド政府の通知によると、米国の鉄鋼・アルミ関税措置により、総額76億米ドル(約1兆1240億4000万円)に上るインド産製品の輸出が影響を受ける見込みで、これらには最大で19億1000万ドルの追加関税が課される可能性がある。インド側はこれに対抗し、米国産製品に対して同額の関税を課す方針を示している。
なお、インド政府は今回の通告の中で、具体的にどのような品目が関税対象となるかについては明らかにしていない。
今回のインドの対応は、米国の一方的な関税措置に対して貿易上のバランスを取る狙いがあり、今後の米印貿易関係にも影響を与える可能性がある。