トランプ氏、外国制作の映画に100%の関税を表明 映画産業の国内回帰を狙う

トランプ米大統領は現地時間4日、自身のSNSプラットフォームで声明を発表し、国外で制作されアメリカ市場に流通するすべての映画に対し、100%の関税を課す方針を明らかにした。「映画産業を米国に呼び戻す」のが狙いだ。
トランプ氏によれば、この措置の実施に向け、アメリカ商務省および通商代表部(USTR)に対し、即時に手続きを開始するよう指示を出したという。
この発表が実行に移されれば、ハリウッド以外で制作された映画の米国市場での価格や供給体制に大きな影響を与える可能性があり、映画業界や国際的な通商関係に波紋を広げそうだ。
トランプ氏はこれまでも製造業の国内回帰を強く主張しており、今回の発言もその延長線上にあるとみられている。