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中国の半導体製造装置メーカーを大再編、200社以上を10社前後に統合へ
中国政府が、国内の半導体製造装置メーカー約200社を10社の大企業に統合する政策を推進しているとの情報が浮上している。米国からの制裁圧力に対抗し、中国の半導体装置産業の競争力を強化することを目的としているという。28日付愛集微が伝えた。
現在、中国における半導体自給率は約23％にとどまっており、米国政府による厳しい制裁措置を受けて、中国は有望な企業に資源を集中させる戦略に乗り出している。すでに今年3月には、中国の半導体製造装置メーカーの北方華創科技集団（NAURA、北京市）が、フォトレジストコーター・デベロッパー装置を手掛ける中国科学院（国務院直属の中国最高研究機関)傘下で、半導体・ディスプレイパネル製造装置メーカーの瀋陽芯源微電子設備股フン（遼寧省瀋陽市）の株式9.5％を16億9000万元（約331億2400万円）で取得し、今後1年以内に持株比率をさらに拡大して経営権を確保する方針を示している。
こうした動きを受け、今後、半導体装置メーカー各社は一層積極的に再編や統合を進め、M&A（企業買収・合併）による規模拡大を図るものとみられる。米中間の関税戦争の影響もあり、中国国内での半導体産業の統合と再編の動きは今後さらに本格化する可能性が高い。
