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トランプ米政権、エヌビディアの「H200」の中国輸出解禁か
投資267機関が摩爾線程に殺到
AI（人工知能）向け高性能チップ市場が、かつてない転換点を迎えている。トランプ米政権が、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）製AIチップ「H200」の対中輸出を認める方向で検討している。米商務省は対中輸出規制の見直しに入っており、方針は今後変わる可能性があるという。
H200はすでに中国市場で許可されている「H20」約2倍の総合性能を持ち、次元の異なる高性能チップだ。2023年11月に発表されたH200はHopperアーキテクチャを採用し、大規模AIのトレーニング・推論およびHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）用途でH100を大幅に上回る出力を誇る。「HBM3e」の採用によりメモリ帯域幅は4.8TB/秒へ、容量は141GBへと大幅に増強された。
一方、エヌビディアのJen-Hsun Huang（ジェンスン・ファン）最高経営責任者（CEO）は繰り返し「中国は不可欠な市場」と強調。今年10月には「中国でのシェアは大きく落ち込んでいる」と述べ、中国には世界のAI研究者の半数、人材・教育環境・情熱のすべてが揃っていると指摘。さらに「中国のAIチップ市場は現在500億ドル（約7兆8000億円）規模だが、30年には2000億ドルになる可能性がある。そこに参入できないのは極めて残念だ」と語っている。
AIチップの国産化進展
中国国内ではAIチップの国産化が進展している。海光信息（HYGON）、昇騰（Ascend）、寒武紀科技（Cambricon）などが一定の成果を上げ、燧原科技（Enflame）、摩爾線程（Moore Threads）、沐曦集成電路（METAX）、天数智芯（Iluvatar CoreX）、壁仞科技（BIRENTECH）といった企業も急成長。高性能AIチップの供給と国産置き換えのスピードは、今後大きな再調整局面に入るとみられる。
AI市場では「推論」向け需要が急拡大している。大規模モデルの訓練中心のフェーズから、実際のアプリケーションで推論を行う段階へと主戦場が移行。米IDCなどの調査では、27年には推論が全体の72.6%を占めると予測されている。トレーニング用と比べ推論チップは計算性能よりも低遅延・高効率が重視されるため、国内メーカーの差別化余地が大きい。
華為（ファーウェイ）の「Atlas」シリーズや寒武紀の「思元」シリーズが産業分野で採用を広げ、摩尔线程は「S5000」や「MTTS80」でGPU（画像処理半導体）市場に挑む。国産化の追い風も強く、政府の支援や企業側の安定供給志向により、本土メーカーには明確な機会が生まれている。
「中国のNVIDIA」の摩爾線程
こうした中、11月24日に「中国のNVIDIA」とも呼ばれる摩爾線程が新規株式公開の申込受付を開始。発行価格は114.28元と今年のA株市場で最高値となり、大きな注目を集めた。同社はGPUアーキテクチャを4世代開発しており、AI、高性能計算、グラフィックス向けの幅広い製品を展開している。
摩爾線程の申込は過熱状態だ。機関投資家267が応募し、7555件の管理対象が有効申し込み、総申込株数は704億株超。申込倍率は1572倍に達し、年内新株の中でも突出した人気となった。個人向け申込も482万件を超え、最終的な当選率はわずか0.036%にとどまった。
市場ではH200解禁の可能性による影響は限定的との見方も強い。寒武紀や摩爾線程は国内クラウド大手の主力ではないうえ、国内チップは性能向上と市場浸透が今後の課題とされる。一方で「世界のAI計算需要が逼迫し、中国市場の需要喚起が不可欠」という見方もあり、制限緩和は需給バランスの変化を暗示するとの指摘もある。国内GPUへの期待はむしろ高まっており、米中AI覇権の力学が改めて市場に大きな波紋を広げている。
