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三井住友海上、日本郵船、パナソニックと中国でEV向け保険サービス
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は12日、日本郵船、パナソニックと共同で、上海市で電気自動車（EV）利用における新たな保険商品・サービスの研究・開発に関する実証実験を６月から開始したと発表した。EVの課題となっているリスクを補償する保険や予防サービスなどを提供し、EV利用における課題解決に向けた総合的なソリューション開発を目指す。
それぞれ３社の中国法人である三井住友海上火災保険（中国）、日郵振華物流（天津）、パナソニック四維モビリティテクノロジーサービス北京が同事業を共同で展開する。
MS&ADインシュアランスグループは2022年４月、上海市に世界６拠点目となる先進取組推進拠点「グローバルデジタルハブ（GDH）上海」を設立して、保険やサービスの開発による社会課題解決に取り組んでいる。今回の事業も中心的な役割を果たす。
EVの普及・利用で世界最大の市場を有する中国では、電池の異常や劣化などによる安全性や経済性のリスクが、EV利用の課題で、特に物流事業者など車両の保有台数が多く使用頻度が高い企業にとって高い関心事となっている。日郵振華物流は、EVトラックを利用した物流サービス業務で、松下四維の電池分析クラウドサービスを試験導入する。三井住友海上中国は、電池分析クラウドサービスの結果を踏まえ、新たな保険商品を開発する計画だ。
