中国政府、訪中外国人向け決済サービスの利便性向上を通達
中国人民銀行(中央銀行)、商務部、国家外為管理局は17日、国内の金融機関や決済サービス機関に対し、訪中外国人向け決済サービスの利便性向上を求める通達を発表した。
中国政府3部門は同日、「商業分野における決済サービスのさらなる最適化と決済利便性の向上に関する通達」を発表。銀行など金融機関、ノンバンク、決済機関に対し、モバイル決済サービスの改善、本人確認メカニズムの最適化、高齢者や訪中外国人などのグループに対するサービスホットラインの開設などを求めた。
また電子商取引(Eコマース)プラットフォームに対しては、訪中外国人の消費ニーズを十分に考慮し、金融機関、ノンバンク、決済機関との協力を強化し、国際決済サービスを利用できるようにするほか、多言語サービスやマルチペイメント・オプションなどの商品機能を充実させるよう要求している。
中国では中国企業による独自の決済システムが普及しており、訪中外国人はスーパーやコンビニ、交通機関などで電子決済が利用できず、旅行や商談などにも不便が生じていると指摘されている。