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デジタル活用の配送会社、中国政府が委託ドライバーへの報酬見直し指示
デジタル技術を活用して、個人のドライバーに荷物の宅配を業務委託する運送プラットフォーム企業や、ネット配車アプリ企業など新業態の交通運輸サービス企業に対して、中国交通運輸部は17日、報酬体系の見直しを求める方案を発表した。企業がドライバーの報酬から差し引く事務管理料や会員費の引き下げを指示する内容で、７月末までの是正を求める。
同方案では、プラットフォーム企業がドライバーの代表や業界団体などから意見を聴取し、ドライバーの合理的な報酬水準を保障するよう指示。９月末までに新報酬プランを導入したことによる効果を評価し、10月末までにその結果をまとめるよう求めた。
中国物流購買連合会が３月末に発表したリポートは、中国の2022年の道路貨物輸送市場は５兆元の規模で、そのうち、デジタル技術を活用したデジタル貨物輸送市場は7,000億元（約13兆6,920億円）と、15％の比率を占めたと。同リポートによると、足元ではトラックドライバーの７割が、荷物の配送マッチングプラットフォームの利用経験がある。
騰訊網によると、ただトラックドライバーからは「技術サービス料」として報酬から天引きされる額が大きすぎ、割に合わない」といった声が多く出ている。
ある長距離トラックのドライバーは、各プラットフォームは40〜50元から200元近くの技術サービス料を徴収しているため、 「毎月10前後のプラットフォームに対し合計1,000元余り、年間だと１万元を超える費用を払っている」と負担の大きさを指摘している。
中国では、アリババグループの物流プラットフォーム「菜烏網絡」、京東集団（ＪＤドットコム）傘下で物流を手掛ける京東物流供應鏈（ＪＤロジステックス）、物流大手の順豊速運（ＳＦエクスプレス）など多数ある。
