東南アジア・南アジア
インドネシア、EVの輸入税制を緩和 中国新エネルギー車の主要輸出国に
米ロイター通信によると、インドネシア政府が2025年までに一部の自動車メーカーに対し、完成した電気自動車(EV)の輸入にかかる税金を減免する方針だ。中国新エネルギー車の主要輸出国になる可能性が出てきた。 »
米NVIDIAのフアンCEO、ベトナム拠点設立に意欲
ベトナムを初訪問した米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)はこのほど、ベトナムに拠点を設立する計画を明らかにした。海外メディアがベトナム政府の情報として伝えた。 »
米アップル、インドでiPhoneを5,000万台生産へ
米ウォールストリートジャーナルの報道によると、米アップルは今後2〜3年の間にインドで年5,000万台以上のiPhoneを生産し、さらに生産を拡大する計画という。 インドは世界のiPhone生産台数の4分の1を占めることに »
CATL、12月にインドネシアでEV電池材料工場の合弁契約締結へ
インドネシアの国営ニッケル・金鉱山会社PT Aneka Tambang(Antam、アンタム社)は、12月10日に中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL、福建省寧徳市)と電気自動車(EV)用車載電池のニッケルの採 »
米インテル、ベトナム事業の拡張計画を凍結か
米半導体大手インテルはベトナムでの半導体工場向けの投資計画を棚上げしたもようだ。インテルは同投資により、ベトナムでの事業規模を2倍に拡大させることを狙っていた。計画の凍結は、成長を続けるベトナムの半導体産業にも打撃となり »
華為、24年スマホ出荷目標7,000万台 中国サプライヤーに追い風
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省・深セン市)は、2024年のスマートフォンの出荷目標を6,000~7,000万台に設定したもようだ。足元では、最新スマホ「Mate 60」が市場予想をはるかに上回る人気を博 »
中国スマホ関連企業、インド撤退の動き
中国のスマートフォン関連メーカーがインド市場から撤退する動きが加速している。2000年以降、小米科技(シャオミ)や維沃移動通信(Vivo)といった中国スマホメーカーが相次いで関税回避の疑いでインド当局の捜査対象となるなど »
米国、ベトナムの半導体拠点化狙う 技術者不足が課題
米国とベトナムはこのほど、半導体サプライチェーン(供給網)の強化などを含む包括的戦略的パートナーシップを締結した。米国はベトナムを半導体の生産拠点として成長させる狙いだが、業界関係者やアナリストからは、ベトナムの技術者不 »
インドで「iPhone 15」生産開始、サプライチェーンの「脱中国化」進むか
電子機器受託製造サービス(EMS)大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は、インド南部タミルナド州の工場で、米アップルの次期スマートフォン「iPhone 15」の生産を開始した。インドが中国とほぼ同時にiPhoneの最新モ »
中国企業の東南アジア向け投資熱冷めず、フィンテック、物流、AIなどVCが有望視
2022年3月から数度にわたる米利上げを背景に一服感がみられた中国企業による対東南アジア投資について、中国のニュースアプリ「虎嗅」は24日、「東南アジアの投資熱はまだ冷めていない」とする記事を掲載した。 »
越EVのビンファスト、8月に米国市場に上場へ
ベトナムの電気自動車(EV)メーカーVinFast(ビンファスト)は7月28日、特別目的買収(SPAC)会社との合併で8月に米国での株式公開を計画していることを発表した。すでに提案された統合事業は米国証券取引委員会(SE »
BYDのインド工場設立案、安全上の理由で政府が拒否
インド紙のエコノミック・タイムズは23日、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD、広東省深セン市)がインド南部のハイデラバードに工場を建設する案をインド商工省産業国内取引促進局(DPIIT)が拒否したと伝えた。 »
鴻海、印ベダンタとの半導体合弁事業から撤退
電子機器の受託生産世界最大手である台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)は10日、インドの天然資源大手、ベダンタ(Vedanta)と立ち上げた半導体合弁会社から撤退したと発表した。2社が同合弁会社の設立を宣言してからわずか »
独シーメンス、シンガポールのハイテク工場など20億ユーロの戦略投資発表
電機大手の独シーメンスは15日、中国・成都工場の拡張、シンガポールのハイテク工場新設などを含む海外事業に合計20億ユーロ(約3,060億円)の戦略投資を行うと発表した。 »



