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タイ政府、企業保有のバスやトラックのEV移行に税優遇
現地生産のEV用電池メーカーに補助金も
タイ政府は21日、企業が保有する大型トラックやバスの商用車を電気自動車（EV）に移行することを奨励するインセンティブを承認したと発表した。EVセンターとしてのタイの地位を強化する狙い。
保有する大型トラックやバスの商用車をEVに移行した企業への支援は、2025年12月まで有効な適格企業への特別税控除を実施する。国内で生産のEVを購入する企業は、価格の上限を設定することなく、実際の車両価格の2倍の費用を控除することができる。輸入車の購入については、実際の車両価格の1.5倍が控除額となる。
また、国内で生産拠点を設けるEV用電池メーカーに現金による補助金を提供する意向だ。タイ国家電気自動車政策評議会のNarit Therdsteerasukdi（ナリット・ステアラスクディ）事務局長は「補助金はケースバイケースで、工場建設費の30～50％を補助する予定だ」と述べた。
政府は「これにより、EVトラックやEVバスの導入が大幅に増加し、輸送・製造部門からの公害が削減され、ネット・ゼロ目標達成に向けた企業の動きが支援される」と述べた。
タイ政府の計画によると、2030年までに年産台数250万台のうち30％をEVに転換することを目指している。昨年には急成長するEV産業に対する補助金パッケージを承認している。
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD、広東省深セン市）や長城汽車は、タイでのEV生産拠点に14億4,000万米ドル（約2160億円）を投資する計画だ。タイの自動車は長らくトヨタやホンダといった日本メーカーの牙城だったが、EV分野での中国企業の存在感が増す可能性が高まっている。
