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インド、携帯電話部品の輸入関税を引き下げ
iPhoneなど現地生産促す
インド政府は、スマートフォンの現地生産を後押しするため、幅広いモバイル機器部品の輸入関税を引き下げた。モディ政権は1日までに、プラスチックや金属製の機械部品、SIMカードホルダー、ネジなどの部品の関税を引き下げると発表した。
今回、LCD（液晶パネル）スクリーン用の電池カバー、フロントカバー、アンテナ、SIMカードホルダー、ネジ、導電布、導電フォームの関税が従来の15％から10％に引き下げられた。
モディはインドを電子機器製造大国に成長させる国家戦略を描いており、米アップルなど世界的ブランドが中国から生産拠点をシフトするよう誘導している。
インド携帯電話電子機器協会（ICEA）のPankaj Mohindroo会長は声明で、「（関税引き下げ措置は）インドでの携帯電話製造の競争力を高めるための、政府による重要かつ歓迎すべき政策介入だ。インドを世界的な電子機器製造・輸出センターに変えるための鍵になる」と述べた。
米中間の緊張が高まり続けるなか、アップルは中国への依存度を下げる方法を模索している。 長年のパートナーであるアップルは、世界のiPhoneのほとんどを中国にある広大な工場で生産しているが、ここ数年で急速にインドに組立ラインを増設している。スマートフォン「iPhone」のインドで生産台数は世界全体の7％以上にとどまっている。
輸入関税が下がれば、組み立ての費用対効果が高まり、インド国内のスマートフォン消費が鈍化する中、メーカーが輸出用デバイスの生産を加速する可能性がある。
