ICT・ソフトウエア

サービス停止から4年、華為がERPを自社開発

サービス停止から4年、華為がERPを自社開発

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)は20日、基幹業務のデータを一元的に統合管理するためのシステム「ERP(統合基幹業務システム)」を自社開発し、「MetaERP」として、従来システムとの置き換えを »

「商用暗号管理条例」修正案が国務院通過、IoTセキュリティーに活用へ

「商用暗号管理条例」修正案が国務院通過、IoTセキュリティーに活用へ

「商用暗号管理条例」の修正案が14日、中国国務院(国会に相当)常務会議を通過した。会議では、「商用暗号の活用と管理を一段と規範化し、ユーザー情報の保護や、国家安全に関わる敏感なデータの安全を確保するというプラットフォーマ »

デジタル活用の配送会社、中国政府が委託ドライバーへの報酬見直し指示

デジタル活用の配送会社、中国政府が委託ドライバーへの報酬見直し指示

デジタル技術を活用して、個人のドライバーに荷物の宅配を業務委託する運送プラットフォーム企業や、ネット配車アプリ企業など新業態の交通運輸サービス企業に対して、中国交通運輸部は17日、報酬体系の見直しを求める方案を発表した。 »

アリババ、AI大規模言語モデル「通義千問」発表

アリババ、AI大規模言語モデル「通義千問」発表

中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ)のクラウドサービス事業部門である「阿里雲(Aliyun)」は11日、米OpenAIの「ChatGPT」のような対話型の人工知能(AI)大規模言語モデル「通義千問」を発表した。ア »

百度のAIチャットボット「文心一言」、一部企業ユーザーに開放

百度のAIチャットボット「文心一言」、一部企業ユーザーに開放

中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ、北京市)は16日、自社で開発を進めているAI(人工知能)チャットボット(自動応答システム)「文心一言(アーニー・ボット)」を650社・団体に向けて先行的に開放した。 »

中国テック企業、「対話型AI開発」レース号砲

中国テック企業、「対話型AI開発」レース号砲

中国のテック企業が対話型人工知能(AI)の開発を急いでいる。わずか2カ月間の史上最速で利用者が1億人を突破した米オープンAIの「ChatGPT(チャットGPT)」に続こうと、各社が自社プロジェクトを宣伝。“中国版Chat »

動画投稿アプリ「抖音」、フードデリバリーサービス開始か

動画投稿アプリ「抖音」、フードデリバリーサービス開始か

動画投稿アプリ「抖音」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス、北京市)が3月からフードデリバリーサービスの提供を始めるもようだ。すでに北京市、上海市、広東省広州市の3都市で試験サービスを展開しているとされる。 »

中国で「AI生成コンテンツ」の産業形成、活用進む

中国で「AI生成コンテンツ」の産業形成、活用進む

中国のインターネットサービス大手の騰訊(テンセント、広東省深セン市)系の騰訊研究院はこのほど、人工知能(AI)生成コンテンツ(AIGC)に関するリポートを発表し、技術、産業生態系、応用市場などを尺度に、AIGCの発展状況 »

百度、3月に「ChatGPT」類似のチャットボットサービス開始へ

百度、3月に「ChatGPT」類似のチャットボットサービス開始へ

情報筋によると、中国IT大手の百度(バイドゥ、北京市)は、米新興企業のOPEN AIが開発したチャットボット(自動応答システム)「ChatGPT」に類似したAI(人工知能)を組み込んだアプリサービスを3月に始めるもようだ »

配車アプリ「滴滴」、海外で大規模リストラか

配車アプリ「滴滴」、海外で大規模リストラか

19日付科創板日報によると、中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ、北京市)が海外事業を対象に大幅な人員削減に踏み切った模様だ。同社は海外で配車サービスやフードデリバリーを手掛けるが、赤字経営が続いており、事業統合を進 »

動画アプリ「抖音」、交通事業者のミニアプリ開設を解禁

動画アプリ「抖音」、交通事業者のミニアプリ開設を解禁

ショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国国内版である「抖音(ドゥイン)」を運営する字節跳動(ByteDance、北京市)は、タクシー、配車アプリなど、交通サービスを手掛ける事業者に向けてサービスの利用を »

アリババの7~9月期、国内通販不振で赤字転落

アリババの7~9月期、国内通販不振で赤字転落

中国ネット通販大手の阿里巴巴集団(アリババ集団、浙江省杭州市)が17日発表した2022年7~9月決算は、純損益が205億6,000万元(約4,036億7,600万円)の赤字となり、53億7,000万元の黒字だった前年同期 »

中国版GPS「北斗」、産業規模4,700億元に

中国版GPS「北斗」、産業規模4,700億元に

中国国務院(中央政府)弁公室は4日に記者会見を開き、中国版GPSとも称される「北斗」衛星測位システムの運用状況を示した白書「新時代の中国北斗」を発表した。 »

華為の1~9月売上高4,558億元、減収に歯止め

華為の1~9月売上高4,558億元、減収に歯止め

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、広東省深セン市)がこのほど発表した今年1~9月の売上高は、前年と同じ4,558億元(約9兆2,418億円)となり、減収に歯止めがかかった。徐直軍・輪番会長は、デバイス事業が持ち »

イオンモール、中国スタートアップと事業共創へ

イオンモール、中国スタートアップと事業共創へ

イオンモール(千葉県千葉市)はこのほど、中国のスタートアップ企業との事業共創プログラムを発表した。現地のスタートアップ企業から募集テーマに沿った事業提案を募集し、共創プロジェクトの創出から社会実装までを支援。スタートアッ »

テンセント、天津のデータセンター運用開始

テンセント、天津のデータセンター運用開始

中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス、広東省深セン市)はこのほど、100億元を投じて天津市浜海新区の渤竜湖ハイテクパークに建設したクラウド・データセンターの運用を開始した。 »

アパレルEC「SHEIN」、24年の米IPO目指す

アパレルEC「SHEIN」、24年の米IPO目指す

ファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」を展開する中国の新興電子商取引(EC)系スタートアップ、南京希音電子商務(江蘇省南京市)は2024年の米国上場を目指している模様だ。15日付金融界が伝えた。 同社は広 »

「デジタル経済」のGDP比率6割へ、上海市が5カ年計画

「デジタル経済」のGDP比率6割へ、上海市が5カ年計画

上海市は12日、デジタルエコノミーの発展に向けた第14次五カ年計画(2021~25年)を発表した。同計画では、2025年までに上海市のデジタルエコノミーの発展レベルを全国トップ水準に引き上げ、付加価値額3兆元(約61兆円 »

中国でネットユーザーのIPアドレス公開義務化、8月から

中国でネットユーザーのIPアドレス公開義務化、8月から

中国国家互聯網信息弁公室(国家インターネット情報辦公室)が策定した「インターネットユーザーアカウント情報管理規定」が27日、審議を通過した。8月に施行される。これにより、インターネット情報サービス提供者は、ユーザーアカウ »

小米、四足歩行ロボット「鉄蛋」を発表

小米、四足歩行ロボット「鉄蛋」を発表

中国スマートフォン大手の小米科技(北京市、XIAOMIシャオミ)は10日、自社で研究開発(R&D)した最新の四足歩行ロボット「CYBE RDOG(サイバードッグ)」を発表した。このロボットは一般消費者向けではなく、開発者 »

中国が顔認証のセキュリティ強化へ、推奨国家標準を制定

中国が顔認証のセキュリティ強化へ、推奨国家標準を制定

中国政府は、顔認証システムのデータ保護を強化する。23日に全国信息安全標準化技術委員会秘書処が推奨国家標準(GB/T規格)となる「情報安全技術 顔認証データセキュリティ要求」(意見募集稿)を公開した。顔認証データを収集・ »