米当局がディープシーク調査、エヌビディア半導体を迂回入手の可能性

中国のAI(人工知能)開発企業、杭州深度求索人工知能基礎技術研究(DeepSeek、ディープシーク、浙江省杭州市)がAIモデル開発に使用した最先端半導体を、シンガポールなど第3国経由で調達した可能性があるとして、米当局が調査に着手した。

ディープシークは先ごろ、OpenAIの最新モデルである「o1(オーワン)」と同等の性能を持つと主張するAIモデル「DeepSeek-R1」を発表しており、米国は、ディープシークがAI領域でリードする米国の地位を脅かす存在になることを危惧している可能性がある。

米ブルームバーグの報道によると、米政府や米連邦捜査局(FBI)は、ディープシークがシンガポールを迂回することで対中輸出規制の網をかいくぐり、AI開発に使用するNVIDIA(エヌビディア)のGPU(高性能画像処理半導体)「AI GPU」を調達した可能性があるとみている。

米国は2022年10月、最先端AIチップの対中輸出規制を導入した。23年にはその範囲を拡大するとともに、第三国経由の迂回調達を遮断する措置を講じたが、シンガポールはその対象に入っていない。

エヌビディアの決算報告書によると、2022年8~10月期に9%程度だったエヌビディアの総売上高に占めるシンガポール部門の比率は、24年度8~10月期に22%に拡大した。

エヌビディアは声明を発表し、「シンガポールでの大多数の取引は、中国以外の国・地域に輸送される製品が対象」「シンガポールでの関連収入がそのまま中国向けの販売を意味するものではない」などと説明。取引先に対して今後も、適用対象となるあらゆる法律の順守を求めていくとしている。

Tags: , , , , , , , ,

関連記事