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中国電信の「蓄電データセンター」、科大国創が技術提供
中国のソフトウエアメーカー、科大国創軟件はこのほど、中国通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）が安徽省で計画する、AI（人工知能）計算センターの建設プロジェクト（第1期）の提携業者となる権利を落札した。同プロジェクトは、データセンターに蓄電システムを設置し、データセンターの省エネルギー・二酸化炭素（CO2）排出削減と電力の安定供給を両立させるもので、科大国創は蓄電システム関連の技術を提供する。
リン酸鉄リチウムイオン電池をコンテナに搭載した定置用蓄電システムを設置する計画で、第1期は出力25MW・容量200MWhの規模となる。
科大国創は、家庭用蓄電地、産業用蓄電池、電源／送電網向け蓄電地、仮想発電所（VPP）を網羅するフルチェーン・ソリューションを擁する。同社のスマート蓄電ソリューションはこれまでに三峡集団の汚水処理場、電力専業の安徽省皖能の新エネルギースマート管理制御プラットフォームなど、大型中央企業の投資事業で導入され、累計100メガワット（MG）超の新型蓄電システムに応用された。
AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの技術の飛躍的な進歩で、計算力に対する需要は膨らみ続けているが、データセンターの規模拡大は、電力の大量消費や電力供給の安定性という課題をもたらした。こうしたなかで、蓄電システムを配備したデータセンターの建設は、業界のトレンドとなっている。
データセンターは今後、単一的な計算力インフラにとどまらず、蓄電システムと深く融合した総合インフラとして機能し、デジタル経済のグリーンで持続可能な発展を促す存在へと変化していくだろう。
