アリババ、AI大規模言語モデル「通義千問」発表

アリババの対話型AIサービス「通義千問」の発表イベント(同社ニュースリリースより)

中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ)のクラウドサービス事業部門である「阿里雲(Aliyun)」は11日、米OpenAIの「ChatGPT」のような対話型の人工知能(AI)大規模言語モデル「通義千問」を発表した。アリババの会長兼最高経営責任者(CEO)の張勇氏は、今後、アリババのさまざまなサービスに「通義千問」を組み込む方針を示した。

さまざまなAIモデルを統一したアリババ独自の事前学習済みモデルフレームワーク 「通義」をベースとしており、言語生成に加えて近日中に画像理解や画像生成を含むマルチモーダル機能を追加する予定だ。現時点では中国語と英語に対応する。企業向けコミュニケーションやマップサービス、Eコマース、フリマ、食配サービス、動画共有サービス、オンライン映画チケット販売など、アリババのあらゆるアプリサービスにおいて、通義千問の統合を進め、ユーザー体験の向上を図る。

張氏は、企業用インスタントメッセンジャーの「ディントーク」やスマートスピーカー「天猫精霊」などを対象に「通義千問」を試験的に組み込んだところ、それぞれのパフォーマンスが多いに向上したと紹介した。

中国内で大手IT企業による大規模言語モデルによる生成AIの開発が相次いでいる。中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ、北京市)は3月に、自社で開発を進めているAIチャットボット(自動応答システム)「文心一言(アーニー・ボット)」を発表した。

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