(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png "AAiT")
「商用暗号管理条例」修正案が国務院通過、IoTセキュリティーに活用へ
「商用暗号管理条例」の修正案が14日、中国国務院（国会に相当）常務会議を通過した。会議では、「商用暗号の活用と管理を一段と規範化し、ユーザー情報の保護や、国家安全に関わる敏感なデータの安全を確保するというプラットフォーマーの責任の履行を促すべき」との認識が示されており、専門家からは、「活用の場が広がるIoT（モノのインターネット）サービスにファイアーウォールを設定するものとなる」といった期待の声が上がっている。
中国では1999年に「商用暗号管理条例」が施行されたが、2019年に「時代の発展要求にそぐわない」との利用で抜本的な見直しが行われ、新たに「暗号法」が公布された。20年８月に暗号法を上位法とした上で、国家暗号管理局が99年の「商用暗号管理条例」を全面的に修正した修正案を発表した。
修正案では、電子証明書や商用暗号の輸出入管理などに関して法的根拠を明確に示したほか、重要情報インフラ運営者などに対して、専門の検査機構への委託を含め、商用暗号を運用していく上での安全評価を１年間に最低でも１回実施し、その結果を地元当局に報告することを義務付けた。
中国の暗号産業市場はここ数年、世界平均を超えるペースで成長を続けている。政府系シンクタンクの中国電子信息産業発展研究院（CCID）の試算によると、23年の中国の商用暗号市場規模は、前年比39.32％増の985億8,500万元（１兆9,282億円）に拡大した。
中国のIoT産業は足元で３兆元に迫る規模へと成長し、製造業や生活関連サービスなど各分野へと浸透している。インターネットに接続された大量のIoT機器が登場するにつれて、IoTのセキュリティー対策が注目されている。
