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バイデン米大統領、外国企業による半導体・ＡＩ・量子コンピューターなど国内への投資も審査
バイデン米大統領は15日、国家安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し、外国投資家の対米投資案件を審査し、各取引が米国の国家安全保障に与える影響を判断することを求める大統領令を発令した。 半導体、人工知能（ＡＩ）、量子コンピュータなどの分野が重要な審査対象とした。
外国企業などと取引を行う米国企業は、一定の基準に達した場合、ＣＦＩＵＳへの申請が義務付けられている。ＣＦＩＵＳは、米国への投資が「国家安全保障に関連する分野で米国の指導力に影響を与える重要技術や重要インフラを取得するという戦略的目標を表明または宣言している」国からのものかどうかを審査することが義務付けられている。具体的な審査対象は、サプライチェーン（供給網）のセキュリティーに関わる重要技術、重要インフラとそれに関わるサイバーセキュリティー、機密データに関わる国家安全保障問題など。
この米国大統領令は、特定の国について明示的に言及しているわけではないとしているものの、関連する内容を見ると、中国を想定しているとみられる。
中国は近年、ＡＩや量子コンピューティングの分野で成果を上げ、国内の半導体製造能力を向上させるようとしている。 これに対し米国は、中国の技術産業の台頭を抑えるため、特に半導体分野でさまざまな禁止令を出し続けている。最近も、米半導体大手のエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）やＡＭＤのデータセンターで使われるハイエンドＧＰＵ（画像処理装置）の中国本土への輸出を制限した。
