米AMD、米政府の対中輸出規制強化で最大8億米ドルの損失懸念

米半導体大手、Advanced Micro Devices(AMD、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)は現地時間16日、米政府の対中輸出規制強化により最大8億ドル(約1140億円)の損失リスクがあると明らかにした。この発表を受け、AMD株は一時6.79%下落、同業のNVIDIA(エヌビディア)も連れ安となった

AMDが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によれば、今回の主な影響は同社のAI向け高性能加速器「MI308」が新たに米商務省の輸出規制対象に含まれたことに起因する。新規制により、同製品を中国やその他の指定国へ輸出する際には事前に米政府の輸出許可が必要となる。AMDは許可取得を申請予定とするも、「認可が確実に得られる保証はない」としている。

2024年度のAMDの決算によると、中国市場は同社にとって米国に次ぐ第2位の売上地域であり、売上高は62億3000万米ドル(全体の24%以上)を占める。

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