TSMCが一部中国顧客への出荷停止、対中半導体規制強化で

米国商務省産業安全保障局(BIS)が先月15日に発表した新たな対中半導体規制が1月31日に正式発効し、半導体の受託生産(ファンドリー)大手、台湾積体電路製造(TSMC)は一部の中国半導体メーカーへの出荷を停止した。快科技が7日伝えた。
新ルールは、半導体設計企業や、半導体後工程の組み立てとテストを請け負うOSAT企業を「ホワイトリスト」化した上で、TSMCなどのファンドリーがホワイトリストに掲載されていない半導体設計企業から先進プロセス半導体の生産を受託する場合は、米商務省に申請を届けるか、または、最終的な封止(パッケージング)工程をホワイトリストに掲載されたOSAT企業に委託することを求めている。
ホワイトリスト入りしたOSAT企業は、ホワイトリスト外の半導体設計会社が設計した半導体に対して審査を行い、一定の条件を満たさなければ、中国への輸出ができなくなる。
同ルールが正式に発効されたことで、TSMCは、ホワイトリスト未収載の半導体設計会社、特に中国の半導体設計企業から受注した16/14ナノメートル(nm)以下の先端半導体については、最終工程を行うOSAT企業がホワイトリストに掲載されていなければ、出荷を停止せざるを得なくなった。
業界関係者によると、すでに中国の一部の半導体メーカーの先端半導体の製造や出荷に影響が出ているもよう。これら企業は、ホワイトリストに掲載されたOSAT企業と新たに委託契約を結んで初めて、TSMCからの出荷が再開される運びとなる。