中国、10日から米国産農産輸入品に最大15%の関税

中国国務院(中央政府)関税税則委員会は4日、10日から大豆や豚肉など米国原産の一部農産輸入品に最大15%の関税を課すと発表した。米国が同日から追加関税を発動しており、対抗措置だ。
発表によると、鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15%関税。ソルガム、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品に対する10%の関税。米国を原産地とする付属書に記載された輸入品については、それぞれ現行の適用関税率に対応する関税が上乗せされ、現行の保税、免税、減免政策は変更されず、今回上乗せされた関税は減免されない。また10日以前に出荷地から出荷され、10日から4月12日までに輸入される商品については、今回の発表に基づき課される関税は引き上げられないとした。
中国は2月10日から、米国からの石炭や液化天然ガス(LNG)に15%、原油や農業機械、大排気量自動車、ピックアップトラックに10%の追加関税を課している。