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中国、米国からの自動車など一部輸入品に追加関税発動
対象の34％が自動車製品
中国政府は10日午前0時から、米国からの液化天然ガス（LFP)や自動車など一部輸入品に対する追加関税を発動した。
米国政府は4日から、合成薬フェンタニルなど麻薬の中国からの流入などを理由に、米国に輸出されるすべての中国製品に対する10％の追加関税を正式に発効した。これに対する対抗措置だ。
中国国務院（中央政府）関税委員会の発表によると、米国からの石炭や液化天然ガス（LNG）に15％、原油や農業機械、大排気量自動車、ピックアップトラックに10％の追加関税を課すと発表した。対象は主にエネルギーと自動車の2品目に集中している。
5日付毎日経済新聞によると、国務院関税委員会が発表した「10％関税引き上げ対象品目リスト」を確認したところ、10％関税引き上げの対象となる72品目のうち、25品目が自動車製品で34％以上を占めている。
自動車のカテゴリーから見ると、主に排気量2.5リットル（L）以上の燃料車（セダン、オフロード車、ミニバス、その他の車両製品を含む）、車両重量5トン以下のトラック、純電気（EV）トラック、トラクターやトラクターなどの大排気量自動車、ピックアップトラックなど。
現在の米国からの自動車輸入は、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車メーカー大手からがメイン。 米国からの輸入品に10％の関税が課された後、中国での米国からの輸入車販売に直接的な影響を与える可能性が高いとみられている。
