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ＥＶ大手の中国ＢＹＤ、日本の乗用車市場に参入
23年からＳＵＶなど３車種
中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）の日本子会社、ＢＹＤジャパン（神奈川県横浜市）は21日、日本市場に乗用車を投入すると発表した。同社は７年前から日本でＥＶバスを販売していたが、ＥＶ乗用車は初めて。日本で今後ＥＶ乗用車の需要が高まると判断した。
ＢＹＤが今年７月に100％出資して設立した乗用車販売サービス専業の子会社、BYD Auto Japan（横浜市）が2023年１月からＳＵＶ「ATTO 3（アットスリー）」を皮切りに、コンパクトカー「DOLPHIN（ドルフィン）」、ハイエンドセダン「SEAL（読み：シール）」の３車種を順次販売開始する。
希少金属の使用量を減らしてコストを低減した自社開発のバッテリー「ブレードバッテリー」を搭載する。１回の充電で走行できる航続距離は、ＳＵＶが485キロメートル、セダンが555キロなどとなっている。予定販売価格は未発表。
ＢＹＤは、乗用車のほかＥＶバスやＥＶトラックなどの商用車も含む新エネルギー車（ＮＥＶ）を世界70超の国と地域、400超の都市で展開する世界最大手の自動車メーカーの一つ。特に乗用車は21年、前年比220%増の約60万4000台のNEVを販売した。22年上半期（１～６月）には前年同期比３倍超となる約64万台を販売し、ＮＥＶ販売台数世界トップとなった。
日本政府は35年までに国内新車販売で電動車100％を実現することを決定し、電動化が急務とされる一方で、2021年の日本におけるＥＶ販売実績は約１%に留まっている。
BYD Auto Japanは2025年末までにすべての都道府県に販売店などを展開する目標だ。航続距離の長さや日本メーカーより抑えた車体価格、ラインアップの多さなどで日本市場を攻略していくとみられる。
海外メーカーが攻勢
海外勢の日本ＥＶ市場への参入が相次いでいる。韓国の現代自動車（ヒュンデ自動車）が５月から日本でＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の販売を始めたほか、東南アジアや欧州の自動車メーカーもＥＶを投入した。
一方、日本勢もトヨタ自動車とスバルが５月に初めて量産型のＥＶを発売、日産自動車と三菱自動車も６月、軽自動車ＥＶの販売を開始しており、普及が出遅れていた日本でも今年に入りＥＶ市場をめぐる競争が本格化している。
