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５Ｇ応用、情報消費など３分野・15業界で重点推進
中国工業情報省が公布
中国では５Gのインフラ整備が進む
中国工業情報省（工業和信息化部）は16日、関連部門や地方政府と連携し、情報消費、実体経済、民生サービスの３分野の15業界で第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商業応用を重点的に推進していくとの方針を示した。
同部は同日、「第14次五カ年計画」期における情報通信業界の発展計画を発表した。同計画は、新型デジタルインフラの構築、デジタル化の進展空間の開拓、サイバーセキュリティ保障システムの構築強化など５分野において、26項目の重点事業を示した。
そのうち、新型デジタルインフラは、５Ｇ、ギガバイト級の光ファイバーネットワーク、ＩＰｖ６、ＩｏＴ（モノのインターネット）向けモバイル、衛星通信ネットワークなどの次世代通信ネットワークインフラ、データセンター、人工知能（ＡＩ）インフラ、ブロックチェーンインフラなどのデータ施設、製造業向けＩｏＴ、ＩｏＶ（車のインターネット）などの融合型インフラを網羅する。
次世代通信ネットワークインフラについては、第14次五カ年計画の最終年度である2025年までにスタンドアローン（ＳＡ）方式で世界最大となる５Ｇ商用ネットワークを構築し、人口１万人当たりの５基地局数を26局に引き上げ。各行政村における５Ｇ回線の普及率を80％に到達させる目標を立てた。
工業和信息化部・信息通信発展司の謝存司長は、「新型データインフラは新型インフラの核心であり、デジタル経済の進展の礎であり、次の経済成長をけん引する重要エンジンだ」と強調。５Ｇ、ギガバイト級の光ファイバーネットワーク、ＩＰｖ６、製造業向けＩｏＴ、データセンター、ＩｏＴ、ブロックチェーンなどの領域でそれぞれ３カ年のアクションプランを定めたと説明した。
中国の５Ｇ基地局数は115万局を超え、世界の７割以上を占めて最大規模。５Ｇ対応端末利用者は４億5,000万人に達し、世界の８割以上を占める。
