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中国、米国製品の関税率を84％に引き上げ きょう発動
世界2大経済大国の「貿易戦争」激化
トランプ米大統領の相互関税措置が日本時間9日午後1時1分（米国東部標準時9日午前0時1分）に発動した。対象となる約60の国・地域ごとに税率を算出し、対抗姿勢を強める中国には84%もの異例の高税率をかけた。これまでに発動済みの関税を合わせると、トランプ政権による対中追加関税は計104%に達した。一方、中国は9日、対抗措置として10日から発動するとしていた米国からの輸入品への追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にすると発表。世界の2大経済大国による「貿易戦争」がエスカレートしている。
トランプ大統領は現地時間8日のSNS投稿で、「中国側からの電話を待っている」と述べ、「中国は合意に達することを熱望しているが、どのように始めればいいのかわからないのだろう」と述べていた。ただ中国側から積極的に交渉する意思はなかったとみられ、9日にさらなる対抗措置を発表してトランプ政権への徹底的な対決姿勢を示した。
ホワイトハウスのレビット報道官は8日、これまでに70カ国・地域が米国との関税交渉を提案していることにも触れ、「いかなる合意も米国の労働者にとって有益かどうかが重要であり、政府は交渉のテーブルにあらゆる選択肢を並べ、それぞれの国に合わせて交渉姿勢を調整する」と強調した。一方で関税措置が延期されることはないとも述べていた。
中国は徹底した対決姿勢
米国による9日からの「相互関税」の発動を受け、中国国務院（中央政府）関税委員会は同日午後、対抗措置として10日から発動するとしていた米国からの輸入品への追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にすると発表した。10日正午12時1分以降に発動する。
同委員会は「米国による中国に対する関税のエスカレートは、傷害に侮辱を加え、中国の合法的な権利と利益を深刻に侵害し、ルールに基づく多国間貿易システムを深刻に損なうものだ」と強く非難した。
さらに中国商務部は9日、American Photonicなど米国企業12社を輸出管理規制リストに掲載し、これら企業へのデュアルユース品目の輸出を禁止する通達を発表した。10日から発効する。商務部は同日、台湾への武器販売に関与したとしてShield AI, Inc.など米国企業6社を「信頼できない企業リスト」に追加したと発表した。
「貿易戦争」には反対の立場表明
中国国務院情報弁公室は9日、「米中経済貿易関係に関する特定の問題に関する中国の立場」と題する白書を発表した。米国が仕掛け、中国が報復して激化している「米中間の貿易戦争」について、中国は本来、こうした状況には強く反対する考えを改めて示した形だ。
白書では、「米国が貿易相手国に対して取った関税やその他の経済・貿易制限措置は、本来成熟していた世界のサプライチェーン産業チェーンを人為的に断ち切った。これは米国を含む各国の人民の幸福を損ない、経済のグローバル化を害する。一方、中国は常に、米中経済貿易関係の本質は相互利益とウィンウィンにあると主張してきた」と述べている。
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