ソフトバンク、今後4年で米国に1000億米ドル投資を表明
トランプ次期米大統領と会談
ドナルド・トランプ次期米大統領は米国時間16日、日本のソフトバンクグループ(SBG)の孫正義最高経営責任者(CEO)と会談し、ソフトバンクが今後4年間で1000億米ドル(約15兆3700億円)を米国に投資すると発表した。
孫氏は16日、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会談した。トランプ氏は同日の発表で、AI(人工知能)と関連インフラ投資などで米国で10万人の雇用を創出することになると述べた。
米国の報道によると、投資資金はソフトバンクが大株主となっているファンドのVision Fund(ビジョン・ファンド)や資本プログラム、米半導体メーカーのARM Holdings(アームホールディングス)など、ソフトバンクのさまざまな事業部門から調達される可能性があると指摘している。またソフトバンクはすでに生成AI「ChatGPT」を開発した米OpenAIに15億米ドルを投資しており、こうしたすでに発表された投資も含まれる可能性もあるとしている。
孫氏とトランプ氏は、2016年にトランプ氏が大統領に初当選した後、500億米ドルを米国に投資することで合意した際にも日本企業が現地で5万人の雇用創出する目標を発表している。