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中国、米エヌビディアを独禁法違反疑いで調査開始
中国国家市場監督管理総局は10日、米半導体大手、NVIDIA（エヌビディア）に対し、中国独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと発表した。米国が対中の先端半導体分野に対する規制を強化しており、対抗策の可能性もある。
調査内容の詳細は明らかにしていないが、エヌビディアが2020年4月に完了したイスラエルの同業Mylos Technology Co.（メラノックステクノロジーズ）の70億米ドル（約1兆605億円）での買収案件が対象となっているもようだ。独禁法違反が認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もある。
エヌビディアが2019年3月、1株当たり125米ドルの現金でメラノックスを買収し、エヌビディアの最先端のコンピューティング専門知識とメラノックスの高性能インターコネクト技術を組み合わせることを計画する契約を締結した。 取引完了後、メラノックスはエヌビディアの完全子会社となった。
米国商務省産業安全保障局（BIS）は今月2日、中国に対するAI（人工知能）と半導体の輸出管理を強化した改訂版「輸出管理規則（EAR）」を発表した。これに対して中国商務省は3日、半導体材料として使うガリウムやゲルマニウムなどのレアメタル（希少金属）の米国向け輸出を原則として禁止する措置を発表した。
