中国、8社の生成AIサービス承認 一般利用可能に

百度は8月31日、生成AGIサービス「文心一言」の一般開放を発表(同社リリースより)

中国当局は8月31日、一般向けのサービス提供を認めた大規模言語モデル(LLM=生成系AI)のリストを公表した。第1弾として8社のサービスを掲載しており、これらのサービスは、個人や企業がオンラインサイトやアプリストアからダウンロードして直接使用できるようになる。

中国各紙が伝えた。8社のサービスは、百度(バイドゥ)の「文心一言(アーニーボット)」、中国版TikTok「抖音」の「雲雀大模型」、智譜AIの「GLM大模型」、中国科学院の「紫東太初大模型」、百川智能の「百川大模型」、商湯科技(センスタイム)の「日日新SenseNova」、MiniMaxの「ABAB大模型」、上海人工知能実験室の「書生通用大模型」。北京市の企業が5社、上海市の企業が3社だった。

百度は31日午前0時過ぎ、短文投稿サイト「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで、「文心一言」が一般利用できるようになったと投稿。商湯科技も、日日新SenseNovaをベースとするAIチャットボット「SenseChat」の一般公開を発表した。

オープンAIの「ChatGPT(チャットGPT)」が火付け役となった今年の生成系AIブームに対応して、中国の中国国家インターネット信息弁公室は4月、AIサービスに対する新たな規制「生成式人工知能服務管理暫定弁法」を発表、8月15日から施行された。生成系AIのサービスを提供するには、事前にアルゴリズムを登録し、当局の安全審査を受けることを義務付けた。

8月31日,文心一言率先向全社会全面开放

文心一言官网

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