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中国各地、第３世代半導体産業を重点支援
中国の地方政府が第３世代半導体産業を重点支援分野に組み入れている。新エネルギー車や通信基地局、データセンター、軌道交通などの領域での需要拡大を見据えて、関連企業の誘致や産業チェーンの育成を推進している。
湖北省武漢市の国家レベルのハイテク産業開発区である武漢東湖新技術開発区はこのほど、化合物半導体のフルサプライチェーンを構築すると発表した。化合物半導体の製造装置、材料、設計、チップ、モジュール、製造、実装、検査の各プロセスを網羅する。
広東省は、広州市、深セン市、珠海市、東莞市の各地で複数の化合物半導体生産プロジェクトを誘致し、化合物半導体産業の規模を拡大させている。このうち広州市黄浦区では、粤芯半導体技術股フン（CanSemi、広州市）の第１期、第２期プロジェクトがフル生産に達し、162億5,000万元（約3,152億5,000万円）を投じて進めている第３期プロジェクトも2024年に完成、生産開始する予定だ。 粤芯半導体を筆頭に、半導体の上流・下流企業150社近くが入居を表明している。 広東省は、300億元規模の半導体・集積回路産業投資ファンドの設立も計画している。
江蘇省無錫市も化合物半導体に照準を合わせ、SiC（炭化ケイ素）およびGaN（窒化ガリウム）などのパワー半導体材料の供給企業を積極的に誘致。湖南省長沙市は、第３世代半導体を含む半導体、集積回路（IC）産業を対象に総額5,000万元（約９億6,965万円）規模の補助金制度を打ち出した。
中国政府は2016年に発表した第13次五カ年計画期間（〜2020年）中の「国家科技創新計画」で、「第３世代半導体材料を重点として、先進機能材料技術を発展させる」との方針を明示した。第一財経によると、地方政府もこれに呼応する形で、北京、上海、広州、深セン、武漢、西安、厦門、青島、東莞、長沙、成都、無錫、常州、福州といった都市が第３世代半導体分野の研究開発支援を目的とした独自政策を相次ぎ発表している。
